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ソ連との平和共存を訴えたJFKが暗殺されてから63年 《櫻井ジャーナル》 - 七転八起 Shichitenhakki

2026/11/22 (Sun) 20:31:38

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202611220000/





※転載元リンク箇所あり


 ジョン・F・ケネディ大統領暗殺に関するファイルは全面公開されていない。ジェフリー・エプスタインに関するファイルや「COVID-19ワクチン」に関するファイルと同じように、公開された文書は一部だ。

 ケネディ大統領は1963年11月22日、テキサス州のダラスで暗殺された。テキサス州は副大統領だったリンドン・ジョンソンの地元であり、ダラス市長だったアール・キャベルはケネディ大統領にアレン・ダレスCIA長官と共に解任されたチャールズ・キャベルCIA副長官の弟だ。

 大統領のダラス訪問はその年の4月、リンドン・ジョンソン副大統領によって発表された。当時、司法省とCIAの連絡係を務めていた警察官のジョセフ・W・シモンは娘に対し、副大統領は自分の警護を大統領より強化するように求めていると話している。「何かが起ころうとしていて、それをジョンソンは知っている」とシモンは娘に説明した。(Peter Janney, “Mary’s Mosaic,” Skyhorse, 2013)

 ケネディ大統領は11月22日にダラスを訪問し、その日の朝に大統領はフォート・ワースのカーズウェル空軍基地からダラスのラブ・フィールドへ移動、そこでパレード用のリムジン・カー、つまり1961年型のリンカーン・コンバーティブルに乗り込んだ。

 リムジンより約400メートル前方を走るパイロット・カーを運転していたジョージ・ランプキンはダラス警察副本部長だった人物。彼は予備役の第488情報分遣隊で副隊長を務めていたのだが、隊長のジャック・クライトンはダラスの石油業者で、同業者のジョージ・H・W・ブッシュと親しかった。クライトンは第2次世界大戦中、CIAの前身であるOSSに所属、ヨーロッパで活動していた。大戦中、ヨーロッパにおける破壊工作を指揮していたのはアレン・ダレスだ。

 ケネディは大統領に就任して間もない段階でアメリカ軍のキューバへの軍事侵攻を中止させ、軍やCIAの軍事強硬派と対立することになる。ミサイル危機を彼は話し合いで解決、てソ連との核戦争を回避することに成功したのだ。軍やCIAの軍事強硬派には統合参謀本部のライマン・レムニッツァー議長やSACの司令官だったカーティス・ルメイ、CIAのダレス長官も含まれている。​こうしたグループは1963年の後半にソ連を奇襲攻撃る予定だったという。その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていた。楽勝できると思っていたのである。​

 暗殺される5カ月前の6月10日、ケネディ大統領はアメリカン大学の卒業式で「平和の戦略」と呼ばれる演説を行い、ソ連と平和共存する道を歩き始めると宣言、平和を恐れる人びとは危機感を募らせることになる。

 ケネディ大統領は巨大企業とも衝突していた。当時、アメリカはインフレの危機に直面していた。この危機を回避するため、大統領は鉄鋼会社の経営者と労働者に協力を求める。鋼材価格が上昇すれば鋼材を使う製品が連鎖的に値上がりし、インフレーションを招くと大統領は懸念、鉄鋼価格を引き上げないという前提で賃金を据え置いて欲しいと大統領は1962年4月6日に提案した。

 この提案を鉄鋼労働者は受け入れたのだが、業界のトップ企業だったUSスチールのロジャー・ブロー会長は4月10日、大統領と会談した翌日に3.5%の鋼材値上げを発表すると通告している。その通告通りにUSスチールは値上げを発表、業界第2位のベツレヘム・スチールなども後を追った。

 ケネディ大統領は通貨制度へもメスを入れようとしていた。1913年に連邦準備法が制定されて以来、アメリカでは通貨政策を民間の銀行が支配、連邦準備制度に加盟する市中銀行の出資する連邦準備銀行が紙幣も発行していた。この紙幣が国際通貨となっていることがアメリカの国際的な立場を強めていることは言うまでもない。そうした通貨を発行する仕組みをケネディ大統領は変更しようと考え、1963年6月にEO11110と呼ばれている大統領令を出した。連邦準備制度の枠外で銀兌換紙幣を発行するように命令したのである。

 また、ケネディ大統領はイスラエルの核兵器開発に対し、厳しい姿勢で臨んでいた。同国のダビッド・ベングリオン首相と後任のレビ・エシュコル首相に対し、半年ごとの査察を要求する手紙をケネディ大統領は送りつけ、核兵器開発疑惑が解消されない場合、アメリカ政府のイスラエル支援は危機的な状況になると警告しているのだ。(John J. Mearsheimer & Stephen M. Walt, “The Israel Lobby”, Farrar, Straus And Giroux, 2007)

 しかし、ケネディ大統領が暗殺された後のアメリカ政府はイスラエルの核兵器開発を容認、1986年10月5日付けのサンデー・タイムズ紙に掲載された内部告発者のモルデカイ・バヌヌの話よると、イスラエルが保有する核弾頭の数は生産のペースから推計して150から200発。水爆の製造に必要なリチウム6やトリチウム(三重水素)の製造もバヌヌは担当、別の建物にあった水爆の写真を撮影したという。また、イスラエルは中性子爆弾の製造も始めていたとしている。(The Sunday Times, 5 October 1986)

 イスラエルの核兵器開発は公然の秘密だ。


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