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横浜市長の「家賃」が論点に…月37万円を税金で負担 築100年近い公舎は廃止表明:東京新聞 - 七転八起 Shichitenhakki

2026/11/21 (Sat) 11:25:18

横浜市長の「家賃」が論点に…月37万円を税金で負担 築100年近い公舎は廃止表明:東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/529710





 横浜市の原沢敦美市長は20日の定例会見で、老朽化した同市野毛山地区の市長公舎(西区老松町)を廃止する意向を示した。来年で築100年で維持費などで年間約2800万円の経費(本年度当初予算)が生じていた。10月の就任後は市役所近くに市が借り上げた賃貸住宅に住み、家賃の9割を公費で負担している。 (西川侑里)

◆不法侵入 セキュリティー面も課題

 原沢市長は費用対効果を考慮したとし「(建物を)転用して有効活用できる方法を考える。市民に喜んでもらえる場所にしたい」と話した。

 現在の賃料は市の規定により、月額42万8000円のうち約5万円を市長負担、残り37万円は市が支出し、住居費を公費で二重負担している状態にSNSで批判が出ていた。市長は10月の選挙時は東京都内に居住していた。

 市によると、野毛山公舎は迎賓空間と居住部分の計約1000平方メートル。設備の老朽化で、近年は不法侵入されるなどセキュリティー面も課題だった。全国の政令市では所有施設としての公舎の廃止が進み、横浜のみとなっていたという。

◆豊島区長は自己負担に変更

 ただ、市は当面、現在の借り上げ住宅を「公舎」と位置付けて運用する方針。市担当者は取材に「災害時に市役所に駆けつけるため徒歩圏内であることや、セキュリティー面を考慮して選んだ」と話した。

 同様のケースでは昨年11月、東京都豊島区の高際(たかぎわ)みゆき区長が災害対応を理由に区外の自宅から通わず、区役所近くの賃貸住宅を公費で借りていたことが問題となり、高際氏は自己負担すると表明。区によると、家賃を今年2月から個人で支払っている。 

◆「市民感覚からズレている」

中央大の佐々木信夫名誉教授(行政学)の話 老朽化した公舎を廃止し、建物を再利用するのは妥当な考えだ。災害対応などのため市内に住む必要もある。しかし家賃の9割を市が負担するのは法的な問題はないにしても、市民感覚からズレている。公舎という考え方自体が古く、立候補者は選挙に出た時点で自分で住まいの用意を考えるのが、正常な姿ではないか。

  ◇

◆東京都の知事公館は売却済み

 東京都や首都圏の他の政令各市は既に首長の公舎を廃止し、住居の公費負担もしていない。

 都は1947年に渋谷区松濤(しょうとう)の邸宅を購入、知事公館とした。老朽化で1997年に12億円かけて建て替え後、当時の青島幸男知事が1年7カ月住んだ。後任の石原慎太郎知事は入居せず、1999年12月に公館の用途を廃止し、民間への貸し付けや研修施設として使ったが2008年に売却が決定。2014年12月の一般競争入札で、住友不動産が土地と建物を約43億6000万円で落札した。

 小池百合子知事は2016年の就任時から練馬区の自宅に住む。20日の定例会見では首長の公舎について「災害時などに備えて活用されることもあるでしょうし、各自治体の実情もある。それぞれで判断すべきもの」と述べた。

◆川崎市も相模原市もさいたま市も千葉市も…公舎なし

 川崎市は1971年4月に市長公舎を廃止。市長ら特別職への住宅手当も条例の規定がなく、市長の住居に対する支出はない。相模原市も市長の公舎や借り上げ住宅はない。

 さいたま市は旧浦和、大宮、与野3市が合併した2001年以降、市長公舎は整備せず、歴代市長は自宅に居住。災害時の対応を巡ってもこれまで大きな議論になったことはないという。市職員は「公舎がなくて何か支障が出ているという話はない。合併前の各市についても、公舎があったとは聞いていない」とする。

 千葉市も市長公舎はない。市報道室によると、神谷俊一市長は市役所のある中央区内の自宅で生活し、災害時などは自宅から駆け付ける態勢を取っている。


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