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隠蔽される日****同声明核心 (植草一秀の『知られざる真実』) - 七転八起 Shichitenhakki

2026/11/20 (Fri) 19:56:45

https://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/11/post-af8a13.html





「世界の片隅で朽ち果てる日本外交」

が鮮明になった高市首相の訪中。

日本政府は他国首脳と同等の儀礼上の対応を求めたという。

満たさなければ抗議するとも伝えたという。

このこと自体が極めてぶざまなだ。

中国政府は車列、入場、集合写真、席次で外交上の儀礼を整えたとしている。

日本の要請には完全に応えた。

ただし、友好的な交流は提供しないとの対応を示したという。

中国政府の「歓迎度」に大きな落差があった。

高市首相への「歓迎の度合い」は最低レベルであったと言える。

その原因は高市首相の言動にある。

「身から出た錆」

と言うべきものだ。

昨年11月7日の高市首相台湾有事発言は、日中が積み上げてきた外交関係を根底から傷つけるものだった。

この発言を中国が問題にしている。

重要なことは中国の主張に非があるのか、それとも高市首相の発言に非があるのかを明確にすること。

高市首相は

「(台湾有事で)米軍が来援し、戦艦が使われ、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだと考える」

と発言した。

この発言のキーワードは「どう考えても」である。

これは「必ず」、「間違いなく」に置き換えることができる。

存立危機事態は集団的自衛権行使の要件。

「存立危機事態になる」は「日本が集団的自衛権を行使する」につながり、このケースでは「日本が米国と共に中国との戦争状態に入る」ことを意味することになる。

これは、1972年の日****同声明、1978年の日中平和友好条約に反するものと言える。

1972年の日****同声明で中国が重視した「二つの核心的利益」とは、

1.中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であること

2.台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること

日本政府は、1について「承認」し、2について

「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

とした。

2の取り決めの「核心」は

「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

である。

ポツダム宣言第八項は

「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルべク」

というもの。

カイロ宣言はポツダム宣言と同じく米英中の首脳が1943年11月に発出したもので、

「満洲、台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還すること」

が対日戦争の目的の一つであると明記するもの。

日本は上記1の「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であること」を承認した。

中華民国を引き継いだのが中華人民共和国であるから、日本は

「台湾を中華人民共和国に返還すること」

を認めたことになる。

日本のメディアは「ポツダム宣言第八項に基く立場を堅持する」

の部分を解説しないが、日****同声明の「核心」はこの部分にある。

日****同声明を踏まえて大平正芳外相は1973年の衆議院予算委員会で

「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には中国の国内問題であると考えます。」

と答弁した。





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