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世界の片隅で孤立する高市外交 (植草一秀の『知られざる真実』) - 七転八起 Shichitenhakki

2026/11/18 (Wed) 22:56:20

https://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/11/post-5d1e68.html





「世界の真ん中で咲き誇る」

どころか

「世界の片隅で朽ち果てる」

日本外交。

フィリピン、中国で開催される国際会議に出席している高市首相。

11月17日にはフィリピンのマニラで米印日豪の4ヵ国会合が開かれた。

高市首相は日米首脳会談を求めたと見られるが実現しなかった。

米国のトランプ大統領と極めて短時間の立ち話をしただけ。

ニュースとして報道する価値もない場面。

11月18日には中国・深センでAPEC首脳会議の公式日程が始動した。

米国のトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領が一堂に会する。

中国の習近平主席は各国首脳との個別会談に臨み、19日には米中ロ首脳会談が行われる見通し。

高市首相も18日に中国入りするが習近平氏との会談は実現しない見通し。

高市首相はロシアのプーチン大統領との会談を懇願した模様だが、これも実現しない見通し。

夕食会の場でなんとかプーチン大統領に接近して言葉を交わしたいとの希望を有している模様。

一言、二言、挨拶を交わすことは可能かもしれないが腰を据えての会談は実現の見通しが立たない。

文字通り

「世界の片隅で朽ち果てる高市外交」

になっている。

このことは日本国民にとっての重大な不利益である。

日本外交を朽ち果てさせる高市首相。

日本の主権者は高市首相を一刻も早く退場させるために力を尽くすべきである。

日本の首相が採るべき行動は近隣諸国との平和友好関係の構築だ。

日本と中国は1972年に国交を正常化した。

いくつかの重要な取り決めを行って国交を樹立した。

さらに、78年には平和友好条約まで締結した。

日本は中国に対して第二次大戦時の加害責任を負う。

このことについては1995年に村山富市首相が談話を発表して和解の手続きを踏んだ。

日本が遠くない過去の一時期に国策を誤り、植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたと明言。

その上で、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明した。

こうしたプロセスを経て日中友好関係を育んできた。

国交正常化に際して、中国が「二つの核心的利益」を重視。

これが1972年の「日****同声明」に盛り込まれた。

「二つの核心的利益」とは、

1.中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であること

2.台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること

日本政府は、1について「承認」し、2について「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」とした。

後者は、正確に解釈すると、日本政府が台湾の中華人民共和国への返還を認めたことを意味する。

これと引き換えに、日本は

「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」

との恩恵を受けた。

1972年の日****同声明、78年の日中平和友好条約には

「日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」

との条文も盛り込まれた。

「相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないこと」が確認されている。

日中友好関係の基盤と言えるこれらの最重要の取り決めを根底から覆してしまったのが昨年11月7日の高市首相国会発言である。





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