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無残に散った高市外交…おぞましい新ヤルタ会談で迷走・孤立いよいよ鮮明に(日刊ゲンダイ - 七転八起 Shichitenhakki

2026/11/16 (Mon) 20:08:49

無残に散った高市外交…おぞましい新ヤルタ会談で迷走・孤立いよいよ鮮明に(日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/395635





 それにしてもおぞましい世の中になったものだ。「力の支配」を掲げ、国際法を平然と無視する米ロが接近、赤い****者とヤルタ会談の不気味。さあ、「世界で花咲く」高市外交はどうなるのか。トランプにすがり、軍事費で媚びれば迷走・孤立のいばらの道。

  ◇  ◇  ◇

 米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領の3者会談が今月19日、中国の深圳で開かれることになった。折しも中国をホスト国としてAPECが開かれる。それに併せて、初の3カ国首脳会談が実現する。

 ホワイトハウスによると、主なテーマは核軍縮になるというが、こんなものは表向きだ。確かに米ロの核軍縮条約「新START」は今年2月に失効した。新たな枠組みは必要だが、中国が持つ核弾頭は米の5042発、ロシアの5420発に対し、620発。中国に言わせれば、「核軍縮とかいうなら、米ロが先だろ」で、応じる気はない。



 だったら、なぜ、3者会談が実現したのか。それぞれの首脳の「力の誇示のため」であることは言うまでもない。明大講師の近藤大介氏(東アジア国際関係論)はこう言った。

「3巨頭が集まれば、まず、握手、写真撮影という流れになる。習近平国家主席が議長国でホストですから、真ん中に立つ。両脇にトランプ大統領とプーチン大統領を従えるような絵柄になる。世界のリーダーは自分だという格好の宣伝になるのです。その習近平国家主席は先の米中首脳会談で第2次世界大戦を振り返り、米中は共にファシズムの侵略に立ち向かった歴史があることを強調した。トランプ大統領も“我々は(第2次世界大戦で)同盟国になった”と軽々しく応じた。法の支配よりも力の支配を好むトランプ大統領と気脈を通じる習近平国家主席。そこに今回はウクライナに攻め込んだプーチン大統領が加わる。初めて、この3者が一堂に会する意味は決して小さくありません。この会談は巷間、新ヤルタ会談、ヤルタ会談2.0などと言われていますが、これからの国際秩序は国連ではなく、大国の力の支配で決めていくという転換点になりかねません」

■それぞれの思惑で集う3首脳

 ヤルタ会談とは1945年2月、米国のルーズベルト大統領、英国のチャーチル首相、ソ連のスターリン首相の3人がクリミア半島ヤルタの宮殿で一堂に会し、第2次世界大戦後の世界秩序を決めてしまった会談だ。そこで決まったのがドイツの分割統治やソ連の参戦、戦後の北方領土の占領、国連の創設などだが、今度の新ヤルタ会談は、そこで決まった国連や国際法の秩序を終焉させ、新たな3大国による力の支配を印象付ける狙いが見え隠れする。

 中間選挙で歴史的敗北を喫したトランプ、ウクライナ戦争が泥沼化しているプーチンにしてみれば、新ヤルタ会談での力の誇示は願ったりかなったりだ。ここで国内外に力を見せつけることで、トランプは政治力を維持し、プーチンは欧米を分断させ、有利な休戦協定への布石とする。そんな思惑が見えてくる。ヤルタ会談から81年──。世界史は間違いなく、再び、大きな転換点に立ったのである。

世にもおぞましい新ヤルタ会談の今後

 それではこの先の世界はどうなっていくのか。トランプ、習近平、プーチンが手を組む世界支配なんて、悪夢のようなおぞましさだが、事態は想像をはるかに超えつつある。大国のエゴむき出しの一国主義、それによる世界秩序の混乱は止めようもない流れだからだ。「新書 世界現代史 なぜ『力こそ正義』はよみがえったのか」(講談社)を書いた共同通信編集委員・論説委員の川北省吾氏は著書の中で、オバマ時代から米国の一国主義への転換、法の支配の終焉が始まっていることを数々の論客への取材を通じて明らかにした。

 その川北氏は大国のエゴがついに明確な形となって表れた「新ヤルタ会談」について、こう言った。

「81年前のヤルタ会談もそうでした。1972年のニクソン大統領による中国電撃訪問、その後の国交回復もそうでした。大きな歴史の転換点では大国が枠組みを決めてきたのが世界の歴史です。ニクソン訪中では今後のアジアの秩序については米中2国で決めていこうという話になった。ただし、これまでは秘密外交で決められてきたものが、今や、首脳同士が堂々とあからさまに新たな秩序やルールを決めようとしている。これまで歴史において大国の支配は通奏低音でしたが、主旋律になった印象です」

 そのうえで、川北氏は新ヤルタ会談は今後も続く可能性がある、とこう言った。

「米高官はブリーフィングで、今度の会談を“最初の会談”と言いました。この3首脳会談が前例となり、定期化する可能性があると思う。今回のテーマは核軍縮で、直ちに結論を得られないでしょうから、2回目、3回目と継続になるかもしれないし、そうなれば、今回は議題にならなかったウクライナ・台湾問題が話し合われる可能性がある。欧州や日本など同盟国は疑心暗鬼を深めざるを得ないでしょう。トランプ大統領にしてみれば、イランとの紛争を終わらせたいので、中ロに仲介・協力を持ちかけるかもしれない。中ロは当然、見返りを求めますから、それも同盟国の猜疑心をかき立てると思います」

■目も当てられない中ロと最悪の高市迷走外交

 軍事力で圧倒し、力による現状変更、領土奪還、気にくわない国の政権転覆などを繰り返すトランプ、習近平、プーチンによる身勝手な世界支配は、首脳会談を重ねることで、これから具体化していくということだ。そうなったら、目も当てられないのが高市首相ではないか。

 言うまでもなく、日本は高市政権以降、中国、ロシアとの関係は最悪だ。そこで、トランプに文字通り、抱き付いたのに、そのトランプがあろうことか、“敵側”についてしまったのだ。

 高市は就任当初、「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」などと夢みたいなことを言っていた。ところが、自らの国会答弁で中国を激怒させ、だったら、G7を大事にするのかと思いきや、オンライン会合を欠席し、それも怪しい理由を並べ立て、世界から異端視されている。そうこうしているうちに、プーチンが択捉島を訪問、北海道 新聞の記者をロシアに拘束され、JTのロシア現地法人がロシア政府の管理下に置かれてしまった。JTの利益の25%が失われ、株価は3割も下落しているのに打つ手なしのていたらくだ。

 こんな政権では今後も外交孤立、迷走が続く。ロシアはともかくとして、中国は高市が国会答弁を撤回、謝罪し、無軌道な軍拡をストップさせれば改善が見込める。高市の頑迷で、国民も道連れではたまったもんじゃないのである。

■首脳会談どころか握手してくれるかが焦点

 今後の日本の外交はどうなるのか、展望・戦略が少しでもあるのか。

「官邸内外、どこを取材しても総じて悲観論一色ですね。当初、高市首相も参加するAPECで日中首脳会談を画策した。しかし、やはり難しく、いまや、せめて高市首相が到着した際、各国首脳を出迎える習近平主席と握手、記念撮影をしてくれ、というレベルです。トランプ大統領との会談は17日にQuad(日米豪印)首脳会合で顔を合わせるものの、バイの会談は不透明。いまや、新ヤルタ会談の3首脳と最も関係が悪いのが高市首相ではないですか。世界で花咲く外交どころか、花咲く前に散っているのですから、世話はない。とはいえ、こうなったのも戦略ミスです。中国との関係悪化はもとより、トランプ政権以降、どの国も米国頼みから多国間外交にシフトしている。ところが、日本はそんなことをすると、トランプ大統領に睨まれると警戒し、欧州やカナダとの関係強化に慎重なのです。この調子だと日本は孤立どころか包囲網すら敷かれかねません」(近藤大介氏=前出)

 言うまでもないが、高市の中国敵視は保守派の支持を得たいがための打算に起因する。そのため、事あるごとに中国を刺激してきたのが高市だ。台湾有事答弁以外にも、今年4月の外交青書では「もっとも重要な二国間関係」から「重要な隣国」に表記変更。防衛費は5年で60兆円と大幅増へ。非核三原則の見直し、原潜導入に向けた地ならしも着々だ。

 中国を意識し、国防には「外交力」「防衛力」「経済力」「技術力」「情報力」「人材力」の有機的連携が重要とか言い出して、なにやら「国家総動員」みたいなムードで軍拡を急いでいる。中国が「新型軍国主義」と警戒するのは「余計なお世話」だが、一理ある。

 この先、高市政権はますます、トランプ米国にすがり、媚びて、軍事費を増やすのか。そうやってまた、中国を刺激すれば、抑止力どころか、緊張を高める悪循環に陥ってしまう。亡国の頑迷首相は交代させ、外交大転換こそが事態打開の早道だ。


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