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「核のごみ」不安はお金じゃ解消しない「指定廃棄物」にあらがった栃木県塩谷町の矜恃(東京 - 七転八起 Shichitenhakki

2026/11/16 (Mon) 11:17:19

「核のごみ」の不安はお金じゃ解消しない…「指定廃棄物」にあらがった栃木県塩谷町の矜恃に学ぶ:東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/528359





 2011年の東京電力福島第1原発事故で発生した、放射性物質を含む「指定廃棄物」が15年たった今も、周辺県に「一時保管」され続けている。事故後、国は発生量が多い県に1カ所ずつ最終処分場を置く計画を決めたが、地元の反発で頓挫し、先行きは見えない。福島県に次いで保管量の多い栃木県。2014年に最終処分場建設の調査候補地に選ばれ、あらがい続けてきた同県塩谷町を歩いた。(坂田奈央)

◆「え、これがうちに来るの?」

 「『え、これがうちに来るの?』と驚いた。まず町民の声を聞かなくちゃならない、と思った」

 10月中旬、栃木県塩谷町役場で、見形和久町長(73)に話を聞くと、2014年7月30日の衝撃をこう振り返った。この日、環境副大臣から、同町上寺島寺島入の国有地が1キログラムあたり8000ベクレルを超える放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場の調査候補地に選ばれたと告げられた。当時、1期目。「塩谷は県内最小の町で、町出身の県議もいなかった。押し付けやすいと標的にされたのでしょう。負けるわけにはいかないと腹をくくった」

 1週間後には町民が反対同盟会を結成し、その後、白紙撤回を求める意見書を国へ提出。最初の集会には約2000人が集まった。反対同盟会の会長を務める君島勝美町議(73)は「想定以上の人が集まり、すごい熱気だった」と語った。

◆国の選定手法に疑問を抱いていた

 見形氏は国の選定手法に疑問を抱いていた。環境省は「自然災害のおそれがある地域は除外する」としていたが、選ばれた国有林は「大雨の度に山肌がえぐられ、林道さえ崩れる。必要な2.8ヘクタールの面積など最初からなかった」。君島氏も「国は上から見ただけ。現地を見ていないから引くに引けなかったのだろう」と指摘した。

 2015年2月に同省職員が測量に入ろうとした際、約850人が候補地に続く林道入り口を封鎖した。同年9月には候補地が豪雨で冠水。町は選定結果の返上を申し入れたが、同省は応じなかった。その後も豪雨などで複数回冠水したが、同省は撤回を拒み続けた。

 見形氏は、今年9月に茨城県常陸大宮市が受け入れを表明した、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定のための文献調査にも疑問を抱く。経済産業省の「科学的特性マップ」で輸送面でも好ましいとされる海岸から20キロ程度の範囲(市内南東部の一部)を超え、市内全域が調査対象になったことに「そういう矛盾はおかしい」と突く。「財政が厳しいのはどこも同じ。だからといって、核のごみを呼び込めば不安が生じる。そのすべてをお金では解消できない」

◆環境省担当者は「断念はしていない」と説明

 現在、反対運動の象徴だった看板や横断幕はほぼ見当たらなくなった。「多い地域では100個ほど作った」と君島氏。抗議の意思を示すためだったが、定住促進や空き家対策を進める中で「新しい人が来られない」との声もあり、撤去を進めることに決めた。

 ただ、町が求める「白紙撤回」は実現せず、いまも計画は残る。環境省担当者は「断念はしていない」と説明する。

 栃木県内1カ所への集約は見通せず、同県那須町などでは国の財政支援を受けて独自に処分する動きも出ている。見形氏は「『塩谷に集めよう』という話はもう来ないだろう。そもそもあそこ(町内の候補地)につくるのは無理なのだから」と語る。

 一方、町内には22.8トンの指定廃棄物が「一時保管」されたままだ。見形氏は「国から預かっているだけで、処分場の候補地の話とは全く別の話。町が動かしたり燃やしたりする必要はないと思っている」と、国の責任で解決すべきだとの認識を強調した。

◆近くには水道水や農業、酒造りを支えてきた「尚仁沢湧水」が

 指定廃棄物の調査候補地に選ばれた塩谷町内の国有地は、町役場からも望める高原山の中腹に位置する。近くには環境省選定の名水百選「尚仁沢(しょうじんざわ)湧水」があり、水道水や農業、酒造りを支えてきた。この湧水を引いた「尚仁沢名水パーク」には、ポリタンクを積んだ町内外からの車が頻繁に出入りする。

 「もう随分前でしょう。そんな話もあったね」。宇都宮市から夫婦で通う女性(70)は、慣れた手つきで水をくみながら、「ここの水は本当においしい。でももし(処分場が)できていたら来ていなかったかも」と声をひそめた。

 指定廃棄物とは何か。2011年の東日本大震災に伴う原発事故で放出された放射性物質が雨などとともに地表や建物、樹木に降り注いだ。それによって1キログラムあたり8000ベクレルを超える放射性セシウムが検出された焼却灰や下水汚泥、稲わら、たい肥などのうち環境相が指定したものを指す。

◆「国は恒久的で安全な管理へ一刻も早く移るべき」

 栃木県は9月末時点で約6548トンの指定廃棄物を抱え、県内各地に分散して「一時保管」している。環境省は「将来的には県内1カ所で国が長期管理施設(最終処分場)を整備して運び込む」との方針を崩さないが、具体的な時期のめどは立っていない。

 NPO法人環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「原発の解体物を一般に流通させてよいとする基準は1キログラムあたり100ベクレル(年間10マイクロシーベルト相当)。だが事故後、セシウムなどを含む廃棄物でも8000ベクレル以下は通常の廃棄物と同じ方法で処理できるとする基準(年間1ミリシーベルト以下の被ばくを想定)を設けた。このダブルスタンダードが間違いの始まりだ」と主張。「事故由来のセシウム137などの核分裂生成物が主体で、内部被ばくのリスクが長期的に懸念される。少なくとも100ベクレルより緩くすべきではなかった」と話す。

 「一時保管」が遮水シートで覆うなどして農家の土地や浄水施設などに置かれている現状には「災害リスクや保管者の負担の面で望ましくない。国は恒久的で安全な管理へ一刻も早く移るべきだ」と指摘。各県で処理する枠組み自体についても「一般廃棄物の自区内処理の考え方を事故の被害物に当てはめたもので、見直しが必要だ」と訴えた。

◆「今やるべきなのは、処分場を巡って争うことではない」

 立教大の関礼子教授(環境社会学)は「本来は原因者の東京電力が負うべき管理・監視の責任を、国が仲介して自治体や住民に肩代わりさせるような構図に根本的な無理がある」と説明。放射性セシウムの自然減衰で指定解除が進む実態には「8000ベクレルを下回るまで待つのも国の方策かもしれないが、その間の周辺住民のリスクや精神的不安はケアされていない。世代交代や土地売買によって危険物の存在自体が忘れられていくおそれもある」と危ぶむ。

 その上で「近年は『最終的には来ないだろう』との前提で、財政支援目当てでリスク施設誘致に手を挙げるような地方自治の矜持(きょうじ)を欠いた動きが見られる。国に従えば支援し、逆らえば予算を削るような構造に対し、小さな町であってもあらがい続ける塩谷町の姿勢には大きな意義がある」と話した。

 塩谷町では2029年4月、人口減少に対応するため町内唯一の小中一貫校を開校する。見形町長は「子どもたちに原木シイタケの菌打ちを体験させ、給食に出したい」と願うが、原発事故から15年がたった今も、県北産の原木は放射性物質の影響で栽培に使えず、関西から買わざるを得ないという。「今やるべきなのは、処分場を巡って争うことではない。地域の資源をどう生かすか、国には前向きな手だてを考えてほしい」と訴えた。



◆デスクメモ

 原発政策でターゲットになるのは小さな市や町だ。豪雨で冠水するような場所であっても最終処分場の候補地として譲らない国の姿勢に、率直に疑問を抱く。候補地選定から12年。表だって見えなくても塩谷町の反発は続いている。国は、住民の関心が薄れるのを待っているだろうか。(祐)


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