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軍拡プロパガンダに立ち向かう「反戦たみよ」という民の力 :東京新聞デジタル - 七転八起 Shichitenhakki

2026/11/16 (Mon) 10:54:24

https://www.tokyo-np.co.jp/article/527902





〈本音のコラム+〉前川喜平(現代教育行政研究会代表)

 10月26日に内閣府が公開した夫婦漫才風「くにおとたみよの政府広報」と、それに反撃する「#反戦たみよ」。11月11日の本紙「本音のコラム」で斎藤美奈子さんが痛快に書いていたが、僕も追撃に参加する。漫才だけにツッコミどころは満載やし。ボケは無いねんけど。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/527273

 「くにお」はまず「私、この度、政府広報担当を拝命しました」と言う。「拝命」とは上位者から任務を与えられることを意味する謙譲語だ。「くにお」は国の権力と権威に従属する人間だということだ。国の尻尾みたいなものだから、きっと「くにお」は漢字で「国尾」と書くのだろう。

 「たみよ」は政治に無知・無関心な人間として登場する。「『安全保障環境の変化』『防衛力を強化』って言われても、なんかよう分からんし、わたしにはあんまり関係ない気がすんねんな〜」。内閣府の説明では、40代以上の女性を主な対象として考えているそうだが、その平均的人物像がこの「たみよ」だというのなら、日本中の40代以上の女性は「ばかにするな!」と怒らなければおかしい。

 その「たみよ」に「くにお」が説明する。「安全保障は、遠い国の話やない。毎日の暮らしを守る話なんや」。これは、男が女に上から目線で説教する「マンスプレイニング」そのものだ。夫が妻の上位に立つ構図は男尊女卑の家父長制だ。そしてそれは、国が民に上から目線で説教する権威主義と重なっている。

 高市政権は今後5年間で80兆円にものぼる大軍拡予算を組もうとしている。そんな財源がどこにあるのか。国債に頼り続ければ、いよいよ日本の財政は破綻に瀕(ひん)し、円安と物価高騰は止められなくなるだろう。国債を増やさないなら、社会保障、教育、公共事業などの歳出を減らすしかなくなる。「毎日の暮らしを守る話」どころか「毎日の暮らしを破壊する話」だ。高市首相は消費税減税を埋め合わせる財源についても「ご心配には及びません」と言うだけで、具体策を聞かれても答えない。説明責任ゼロ。そんな政府が何を「広報」するというのか。「くにおとたみよ」の笑えない漫才で国民に大軍拡と無責任財政を納得させられると思っているのなら、ずいぶん国民をばかにした話だ。

 国民の怒りは「反戦たみよ」の姿でSNSに噴出している。「たみよ」を逆手にとってパロディー化し、国に支配され男に従属する女性ではなく、反戦や護憲を自分の言葉で主張し、男性にも行動を呼びかける独立した女性として描かれた「たみよ」の画像が次々に投稿されている。「くにお? あんなん捨てたわ」「クニオついてきな デモに行くよ!」「くにお、アンタほんまに分かっとる?」。斎藤さんが「本音のコラム」で書いていたとおり、「反戦たみよ」はみんなカッコいい。投稿者の中には描くことを生業とするプロもいるが、もちろん「反戦たみよ」を描いても1円の報酬も得られない。彼らはカネで動いたのではなく、主権者として動いたのだ。彼らはいくらカネを積まれても軍拡宣伝の注文は受けないだろう。

 「くにおとたみよ」を受注した吉本興業には、内閣府から1億5000万円の予算が支出されたそうだ。「百害あって一利なし」のこんな「広報」に僕らの税金を使うのは、ドブに捨てるよりもたちが悪い。

 高市政権はさらに来年度の政府広報予算を本年度の約4倍の353億円に増やそうとしている。カネの力に物を言わせて、国民に対し「情報戦」を行い、軍事大国化や****国家化につながる憲法改正を支持するよう洗脳しようというのか。これはもう「政府広報」ではなく「軍拡・改憲プロパガンダ」ではないか。

 アメリカの中間選挙では、イーロン・マスク氏がテキサス州だけで2億ドル以上のカネを共和党の選挙キャンペーンに投入したといわれる。民主党の上院議員候補・タラリコ氏を貶(おとし)めるデマ情報も相当拡散されたらしい。それでもタラリコ氏は勝利した。圧倒的なカネの力をもってしても、民の力を凌(しの)ぐことはできなかったのだ。

 僕ら日本の民もカネの力に負けるわけにはいかない。あっちからもこっちからも、次から次へとSNS上に現れる「反戦たみよ」たちこそ日本の民の力だ。金権を倒す民権の力だ。続々と立ち上がる「反戦たみよ」たちに、僕は日本の民主主義の回復力を見る思いがする。僕も斎藤さんとともに叫ぼう。「頑張れ#反戦たみよ」


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