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首都圏7都県へのふるさと納税、180億円も仲介サイトへ流出…国が業者に手数料の引き下(東京 - 七転八起 Shichitenhakki

2026/11/16 (Mon) 10:41:29

首都圏7都県へのふるさと納税、180億円も仲介サイトへ流出…国が業者に手数料の引き下げを迫ったのに:東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/528344





 2025年度のふるさと納税で、首都圏7都県とその区市町村の計323自治体が仲介サイトの運営会社に支払った実質的な手数料が、計180億円を超えることが東京新聞の集計で分かった。広告費や決済費などの名目で支払われ、寄付受け入れ額の1割強を占める。住民のために使われるはずだった寄付金が企業の利益として流出しており、国も手数料の高さを問題視している。(石井紀代美)

◆総務省調査で手数料の実態が初めて明らかに

 寄付を受ける多くの自治体は、インターネット広告の掲載や返礼品の調達、送付などの作業を「楽天ふるさと納税」や「ふるさとチョイス」といったサイトの運営会社に委託している。各自治体が運営会社に支払った費用はこれまで不明だったが、総務省が7月に公表した2025年度の実績調査で初めて明らかとなった。

 東京新聞はこの費用から、地元の企業などに入る返礼品の調達費と、運送事業者への送料を除き、運営会社が自治体から受け取った実質的な手数料を集計した。7都県の自治体合計は180億4750万円だった。

 全国では総額約1490億円に上る。

◆委託費用抑制へ茨城県守谷市は自前のサイト開設

 都県単位(管内の区市町村も含む合計)では、寄付受け入れ額が最も多い茨城県が51億3230万円。区市町村別では茨城県守谷市の8億110万円が最多で、千葉県銚子市の7億6660万円、栃木県小山市の7億2300万円と続いた。

 守谷市は運営会社への委託費用を抑えるため、今秋、自前のサイトを開設した。大手サイトと異なり、多くの自治体の返礼品を見比べられないため、担当者は「サイトに人を呼び込むのが難しい」と頭を悩ませる。ただ、集客に成功すれば、運営会社に支払っていた分を市の財源に回せる。

 総務省は今年10月から基準を厳しくし、寄付金のうち自治体の手元に残る割合を52.5%以上とするよう求めた。自治体は、サイトの手数料を含む費用を47.5%以下に抑えなければならない。銚子市の担当者は「返礼品の量などを減らさず基準を満たすためには、手数料を今より安くしてもらうか、寄付額を引き上げるしかない」と話す。同省はこの割合を段階的に引き上げ、2029年度には60%以上とする方針。各自治体は費用負担の見直しを迫られる。

  ◇  ◇

◆手数料引き下げを渋る業者に林芳正総務相が苦言

 仲介サイト経由の寄付受け入れ額に占める手数料の割合について、総務省は今年5月、11.5%と算出し、サイトの運営会社に速やかな引き下げを要請した。しかし、時期を定めて引き下げると回答したのは1社のみ。多くはシステム管理やセキュリティー対策などにコストがかかるとして、現状維持を訴えた。

 当時の林芳正総務相は9月の記者会見で「ほぼゼロ回答。寄付を受けた自治体の区域外の運営会社に多額の資金が流出している現状に、強い問題意識を持っている」と苦言を呈した。

◆禁止されたポイント付与にも「抜け道」登場

 手数料引き下げの余裕がないとしながらも、顧客獲得競争のため、昨年10月に禁じられた「ポイント付与」に似たサービスを実施するサイトもある。

 寄付に使える電子マネーやポイントをチャージする際の増量キャンペーンがその一つだ。「ふるなび」は5%のキャンペーンを現在も実施中。例えば、1万円分の電子マネーをクレジットカードを使ってチャージすると、9523円の決済額に5%分が上乗せされ、1万円分になる。

 ポイント付与と何ら変わらないようにも見えるが、広報担当者は「ふるさと納税の寄付行為に対するポイント付与ではなく、あくまでも決済手段のチャージに対する還元だ」と説明する。同様のキャンペーンを行う「さとふる」も同じ理由で、禁止規定には該当しないとの認識を示す。

 ふるさと納税を所管する総務省市町村税課の担当者に聞いても「可否についてのコメントは差し控える」と歯切れが悪い。

 神戸国際大の中村智彦教授(地域経済)は「ポイント付与を禁止したのに、事前にチャージされた残高の増量という形で実質的な還元が続くのであれば、規制の目的が達成されているとは言い難い。根本的に間違った制度の上にルールを継ぎ足しても、官民のいたちごっこが続くだけだ」と指摘する。


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