〈社説〉週のはじめに考える　直近の民意と「再考の府」：東京新聞デジタル - 七転八起 Shichitenhakki

2026/11/15 (Sun) 10:43:53

https://www.tokyo-np.co.jp/article/528248





　飲食料品の消費税減税が2月の衆院選で示された民意だったことに疑いはありません。唐突ではありましたが、減税を「悲願」と言い切った高市早苗首相率いる自民党が大勝したのですから。

　減税関連法案は与党の賛成多数で衆院を通過し、参院で実質審議が始まりました。消費税減税は民意なので、参院議員もこぞって賛成すべきだという意見はもっともに聞こえるかもしれませんが、日本の議会制民主主義はそれほど単純には設計されていません。

　憲法は衆参両院からなる二院制を定めています。参院は衆院と異なり解散がなく、議員には任期6年が保障されています。長期的視野で議論する「良識の府」、衆院が可決した法案や予算案を吟味する「再考の府」の役割を憲法が求めていると理解されています。

◆参院選では減税否定

　参院がよって立つ民意も衆院とは異なります。現在の参院議員は2022、25年に当選しました。自民党はいずれの参院選でも消費税減税を否定していました。自民党の参院議員が選挙時の主張を貫くなら、減税には賛成できないはずです。逆に、消費税減税を訴えて当選した野党の参院議員が反対することは筋が通りません。

　政党や国会議員が公約や有権者の民意を重視すべきは当然です。ただし、公約も民意も時々の選挙で変わります。政策判断の前提となる国内外の情勢も刻一刻と動きます。直近の国政選挙の民意が自動的に政策に反映されなければならないなら、国会審議は単なる通過儀礼に堕してしまいます。

　結局、議会制民主主義の核心は「熟議」にあります。異なる時期に、違う選挙制度で選ばれ、多様な民意を負託された衆参両院議員が、国民や国の将来に望ましい政策は何か、よりましな選択肢はないのか、議論を尽くして判断するということです。その結果、民意が望んだ政策が修正されることも想定の範囲内といえます。

　現在の参院は「熟議」が可能な状況にあります。高市政権の与党である自民党、日本維新の会の議席は過半数に4議席足りず、法案の可決には野党や無所属議員の一部から賛成を得なければなりません。野党の主張を受け入れて法案を修正したり、野党も納得できる答弁を政府に求めたりする協議や調整が必要なのです。

◆見せしめの戒告処分

　消費税減税法案には、与党に加えて日本保守党（2人）も賛成を表明しています。過半数まであと2人ですが、仮に自民党から採決を棄権する議員が出れば、過半数は遠のきます。自民党執行部が衆院本会議での採決時に退席した石破茂前首相ら4人を戒告処分にしたのは、党内の参院議員に対する「見せしめ」そのものです。

　自民党は法案への賛成を党議決定しているとはいえ、党内論議が十分だったとは言い難い経過でした。石破氏ら4人にとどまらず、少なからぬ党所属議員が減税の財源や効果に疑問を呈しましたが、党執行部はこうした声を黙殺し、法案提出を了承したのです。

　衆院の法案審議でも財源への懸念は解消されないままです。首相ら政府側は、まっとうな疑問に答えず「心配には及ばない」「27年度予算編成の過程で示す」と繰り返すばかりでした。

　衆院選大勝で得た強大な権力を振りかざし、党所属参院議員に圧力をかけるのは横暴というほかありません。そんな強引な姿勢を続けるなら、野党から幅広い賛同を得ることも難しいでしょう。

　20年余前の出来事が「教訓」としてよみがえります。

　05年、当時の小泉純一郎首相は「改革の本丸」と位置付けた郵政民営化法案が参院で否決された直後、衆院解散・総選挙に踏み切りました。自民党の大勝を受け、民営化に反対していた党所属参院議員の大半が同じ内容の法案への賛成に転じたのです。

　その後、民営化された郵政3事業はどうなったでしょうか。

◆郵政民営化の「教訓」

　かんぽ生命保険の不正販売や日本郵政グループの顧客情報の不正流用など不祥事が相次ぎ、民営化の恩恵よりサービス低下が目立ちます。今年6月には、全国の郵便局網の維持に国が年約650億円を支援する法律が成立し、再び公営の色合いが強まりました。当時の参院自民党が直近の民意におもねった結果にほかなりません。

　消費税減税も「財政不安で一層の円安と物価高を招いた」「社会保障制度への信頼が損なわれた」と後悔することにならないか。

　参院には、直近の民意に過度に萎縮せず、国民が抱き続ける心配にも正面から向き合う審議を望みます。衆院の議決を追認するだけなら、参院の存在意義を自ら否定することになるのです。