2年限定の消費減税は目くらまし やっぱり出てきた防衛大増税の支離滅裂(日刊ゲンダイDIGITAL - 七転八起 Shichitenhakki

2026/11/14 (Sat) 20:36:14

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/395596





　とことん、この政権は邪だ。「消費減税は悲願」などと言い、庶民の味方のフリをしながら、原潜購入など防衛費は青天井、思いやり予算も倍近く。どこに財源があるのか、と思いきや、大増税に向けて着々だ。おそらく、赤字国債も出すしかなく、口だけ政権の正体露呈は時間の問題。

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　飲食料品の消費税率を2年間限定で1％に引き下げる政府法案は、少数与党の参院で審議入りしたが、13日の参院消費税特別委員会は大荒れだった。

　高市首相は、2年後に税率を8％に戻す際には家計の負担が増えるという事実を頑として認めない答弁を繰り返し、審議がストップ。

　野党から「1億人大増税約束法案だ」と追及されても、「2年後に消費税の増税だけが襲いかかるといったことにはなりません」と反論していたが、どこにも説得力はない。2年後に本格導入される支援金制度で中・低所得の勤労者の手取りが増えるとか、実質賃金の上昇を定着させて所得増に取り組むとかグダグダ言っていたが、消費税が1％から8％に上がれば、家計負担が増えるのは子どもでも分かる話だ。

　2年間の減税分の財源について、高市が今国会の所信表明演説で「ご心配には及びません」と話したことも問題視されたが、「『心配ご無用』が心配ですので、ぜひその中身を教えてください」と質問されても、「さまざまな取り組みを通じて、必要な財政事情にはしっかり対応する」と言うばかり。具体的な財源を明示することはできなかった。

　高市の「悲願」という飲食料品減税を実施するには、1％相当分の給付なども含めると、2年間で約10兆円の財源が必要になる。詳細は予算編成で示すと言っているが、年末に予算案を閣議決定するまで1カ月しかないのに、財源のアテがあるのかさえ不明なのだ。　

■インフレ税収増は家計への押し付け

「高市首相は、インフレを加速させて増えた分の税収を財源にするつもりなのでしょう。たしかに、ここ数年の税収は上振れし続けている。でもそれは、物価高で国民が消費税を多く払わされているだけの話です。いわゆるインフレ税で、国民に気づかれづらい負担を負わせているのです。飲食料品の消費税を減税して家計負担を減らすなどと庶民の味方ぶったところで、その財源確保のためにインフレを放置しているのであれば、あまりに邪と言わざるを得ない。物価高の方が家計に深刻な影響を与えているのだから、効果がほとんど見込めない期間限定の減税という目くらましは、やめてくれた方が国民生活にはよっぽどプラスなのです」（経済評論家・斎藤満氏）

　消費減税10兆円分の財源だってままならず、こっそり国民の懐から吸い上げて賄おうとしているのが現状なのに、驚くことにこの政権は防衛費の大増額も進めようとしているのだ。しかも、こちらは10兆円どころの騒ぎではない。

　現行2023～27年度の防衛費総額は43兆円程度。それだって目をむく金額なのに、高市政権は安全保障関連3文書を1年前倒しで改定し、27～31年度の5年間の防衛費総額を60兆円規模とする方針だ。

　そうなると当然、出てくるのが防衛大増税の話なのである。

「この規模の防衛費を賄うには増税しかないことは、国会議員はみんな分かっているはずです。正直に話して国民に理解してもらうしかない。ただ、総理は防衛増税を絶対に言い出したくないようなので、財源はウヤムヤに進めるしかないのでしょう」（自民党の防衛閣僚三役経験者）

　次期計画では、「継戦能力」のためのミサイル確保や無人機の大量調達が柱になるという。原子力潜水艦も検討されている。原潜の常時運用には最低でも3隻が必要で、1隻あたり1兆円とされる建造費や維持費などを含め、巨額の費用が必要だ。それ以外にも必要とされる防衛装備品や体制強化を積み上げていくと80兆円規模になるといい、タカ派政権の下で防衛費は青天井の様相だ。

■やみくもな防衛費増額の前にやることがある

「増税メガネ」と揶揄された岸田元首相の轍を踏みたくない高市の意向をくみ、政府は80兆円を60兆円台に抑える格好にして大増税回避を演出するようだが、それでも凄まじい防衛費増額には変わりない。現行の約40％増である。

　さらに、米国のトランプ大統領の要求に応じて、思いやり予算（在日米軍駐留経費負担）も大幅に増額する方針だ。しかも、思いやり予算は防衛費本体とは「別枠」の支出になる。どこに、そんな財源があるというのか。

「消費減税の10兆円さえ具体的な財源を見つけられないのだから、防衛費増額は増税か赤字国債の発行でファイナンスするしかありません。飲食料品の消費税を減税して家計を支援すると大見えを切りながら、かたや防衛増税では支離滅裂です。かといって、赤字国債に頼れば、マーケットの不信を招いて金利が上昇する。円安に振れてますます物価高が進み、家計を圧迫することになりかねません。そもそも、防衛費や思いやり予算の増額は本当に必要なのか。関係が微妙な米国のトランプ大統領に、18日から中国で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の場で首脳会談をしてもらいたくて媚を売っているとしか思えません。中間選挙で負けてレームダック化するだけのトランプ氏にそこまで尻尾を振る必要があるのでしょうか」（斎藤満氏=前出）

　大増税でも赤字国債でも、高市のメンツのために国民の負担が増えるだけということだ。つじつま合わせで社会保障費が削られる可能性もある。

■マトモに説明もできない無責任政府

「消費減税が総理の悲願だというなら、まずはそれをきっちりやってから他のことに手を付けるべきだし、少なくとも財源についてもっとマトモな説明をすべきでしょう。あれもやりたい、これもやりたいと風呂敷を広げて、収拾がつかなくなっているように見えます。防衛費の強化が必要だとしても、60兆円規模に及ぶのであれば、内訳を説明する必要がある。支持率が高いからどんな政策でも国民は支持してくれると思っているとしたら傲慢で勘違いも甚だしい。支持率と実態が乖離していることに気づかず、綱渡りで時間稼ぎをしているだけでは口だけ政権の正体が露呈するのは時間の問題です」（ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　国民に十分な説明ができない政府は無責任にも程がある。仕事をしていないも同然だ。

　だいたい、国を守るために防衛費の増額が必要だという建前も矛盾をはらんでいて、そのために国民負担を強いれば生活苦の国民が増えるだけで、国民の生命と財産を守れなくなる。今だって、物価高に苦しむ国民は生活するだけで精いっぱいなのに、防衛費のためにさらなる負担を強いるのか。

「これ以上の増税も国民を疲弊させるし、無尽蔵に財政拡大を続ければ、マーケットがそっぽを向いた時に収拾がつかなくなる。そこに乗じて中国やロシアがどう出てくるかも分かりません。中国と完全に敵対して、一戦交える覚悟で防衛費を増やそうと思えば、国家予算では足りなくなる。国を守るためには、中国の脅威に備えつつ“戦略的互恵関係”を築く外交努力も必要なのですが、そういう柔軟性としたたかさが見えないことが、この政権の不安材料です」（山田厚俊氏=前出）

　要するに、高市は目先の人気取りと、自分のメンツしか考えていないということだ。国民生活なんて眼中にない。国家財政が破綻しても知ったことじゃない。こんな女王気取りに舵を任せていて本当にいいのか。支持率を与えている国民は早く目を覚ますべきだ。