〈社説〉衆院比例31削減　政治資金改革が先決だ（東京新聞デジタル - 七転八起 Shichitenhakki

2026/11/14 (Sat) 14:39:28

https://www.tokyo-np.co.jp/article/528058?rct=editorial





　自民、日本維新の会、国民民主の3党が、衆院議員定数を比例代表のみ31削減する法案を国会に提出した。ただ、法案が付託される衆院政治改革特別委員会では、政治資金改革に関連する3法案が継続審議となっている。政治不信の元凶となってきた「政治とカネ」の問題への対策を後回しにすることは許されない。

　国会には法案の審議に関し、委員会に先に付託された法案から順番に審議する慣例がある。

　与党は定数削減法案の審議優先を目指したが、慣例に従い、政治資金改革の3法案の審議を前国会に続き行った。与党が提出した政党の政治資金収入の在り方を議論する有識者会議の設置法案▽中道改革連合（当時）と国民民主による企業・団体献金の規制強化法案▽参政党とチームみらいの企業・団体献金全面禁止法案－である。

　ただ、与党提出法案は参院で、野党提出の献金見直し2法案は衆院段階で、いずれも否決される可能性がある。政治改革の「本丸」とされる政治献金を規制するための法案成立の見通しが、まったく立っていないのが現状だ。

　与党は政治資金に関し、形式的に議論をしたことにして、定数削減法案の審議を急いで進めようとしているが、政治不信を招いた政治資金の改革がまったく手付かずでいいはずがない。

　高市早苗政権発足以降、「政治とカネ」の問題に対する与党の手抜きは目に余る。企業・団体献金全廃を求めていた維新は連立入りで主張を引っ込め、代わりに定数削減を「絶対条件」に掲げた。その延長線上に比例31削減がある。

　なぜ定数削減が必要なのか、合理的かつ説得力ある説明は聞かれず、「身を切る改革」という言葉だけが空疎に響き渡る。

　国会議員に対する不信を背景に定数削減に一定の支持があるとしても、「政治とカネ」の問題の放置を許す理由にはなり得ない。

　議員定数削減は国民の声を政治に届ける回路を細らせ、特に比例削減は多様な民意を切り捨てることになる。民主主義の機能を損ねる愚策を強行してはならない。

　国会議員が身を削るというなら年間315億円の政党助成金や、月額100万円の調査研究広報滞在費（旧文通費）を返上した方がよほど効果的だ。政治資金にメスを入れない限り、政治に対する国民の信頼は回復できまい。