自民退席議員が評価されないわけ（植草一秀の『知られざる真実』） - 七転八起 Shichitenhakki

2026/11/14 (Sat) 13:39:39

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高市内閣が２年限りの飲食料品消費税率１％への引き下げ法案を国会に提出。

衆議院本会議での採決に際して自民党議員４名が退席した。

石破茂元首相も退席。

小渕優子氏も退席した。

だが、退席した議員に喝采は起きていない。

高市内閣の減税案はまやかし。

カオスの減税法案だ。

下げるなら税率をゼロにする方がはるかに分かりやすい。

１％分を一部の国民に対してだけ現金給付するとしているが具体案を示していない。

さらに、たった２年間実施して２年後には税率を元に戻すという。

飲食料品の税率が１％でそれ以外は１０％となると零細の飲食事業者は大打撃を受ける。

店で食べれば１０％、テイクアウトして持ち帰れば１％なら、持ち帰りを選ぶ。

スーパーで弁当や総菜を購入して家で食べれば１％。

零細の飲食事業者は苦境に追い込まれるだろう。

恒久的に飲食料品の税率が１％ならレストラン方式をやめてテイクアウト専業に転換することも検討されるだろう。

しかし、２年後に元に戻るというなら、その決断は難しい。

２年後に税率を元に戻すというが、人々の抵抗は極めて強くなる。

選挙もあり、結局は税率１％が延長される可能性が高いだろう。

将来の不確実性がマックス。

これを「カオス」と表現している。

それでも、「消費税減税を実施すること」と「消費税減税をしないこと」を比較すれば、どちらが良いかは明白だ。

「カオスの制度」でも消費税減税をやらないよりはまし。

これが核心。

石破氏も小渕氏もこの核心を外している。

一般世論も石破氏、小渕氏に同調していない。

逆にこのことが高市内閣延命のエネルギー源になってしまう。

ピンボケの論議が日本の悪政存続の原因になる。

「減税の財源が明確でない」

などという主張は見当違いもはなはだしい。

巨大な減税財源が存在する。

その巨大な減税財源に対して現実の減税が小さすぎることが問題なのだ。

ピンボケの論議が人々に間違った認識を植え込むことになる。

２０２０年度の国税収入が６０．８兆円。

２０２５年度の国税収入が８４．２兆円。

税収年額が２３．４兆円も増えた。

国民の税負担が増えることを増税と定義すれば、年額２３．４兆円増税が実施されたということ。

これは１回限りの税収増でない。

税収水準が年額で２３．４兆円かさ上げされたということ。

したがって、２３．４兆円規模の恒久減税を実施すれば、この増税部分が国民に還元されることになる。

この金額の減税では消費税率をほぼゼロにできる。

飲食料品の税率を２年間ゼロにするために必要な金額は５兆円。

これまでの税収増に比べれば雀の涙ほどの金額。

「財源、財源」と騒ぐことが異常である。

せめて、消費税率を５％に引き下げることを恒久措置で実施する程度の対応が必要。

「減税がしょぼすぎる」として採決を棄権したのなら理解可能。

「減税財源がはっきりしない」などという理由は退席した人が財政政策音痴であることを告白するようなものだ。

ことによると、このような稚拙な行動を示して、相対的に高市首相をまともに見えさせるための芝居であるのかも知れない。





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