「第3号被保険者」はもう廃止…は誤解です　自民と維新に受け止めてほしい、制度利用(東京 - 七転八起 Shichitenhakki

2026/11/13 (Fri) 11:04:46

「第3号被保険者」はもう廃止…は誤解です　自民と維新に受け止めてほしい、制度利用者の切実な事情：東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/527749





　会社員らに扶養される配偶者が保険料を自ら納めず年金を受け取る「第3号被保険者」の対象縮小に向けて、政府が検討を本格化した。就業者人口の増加や不公平感の是正が狙いだが、SNSでは批判が相次ぎ、廃止が決まったかのような誤認も広がっている。制度を見直すなら、働けない事情がある人への配慮や、女性に介護や育児の負担が大きい社会構造を変えていこうという視点も欠かせない。（井上真典、中川紘希）

◆「第3号廃止」が決まったわけではないが…

　「腹が立つことばっかりだ。専業主婦年金廃止へってマジか」「子どもと過ごす大切な時間を削ってまで働けと？　少子化なのに、さらに子どもを産み育てることを諦めさせるような国って何なの！」

　自民党と日本維新の会が、今年7月に合意した社会保障改革の骨子で盛り込まれた、国民年金の第3号被保険者制度の縮小の検討。これを受け、X（旧ツイッター）では、第3号の廃止が既に決まった、との誤解も含め、不満や憤りの声が拡散している。

　「こちら特報部」の取材に対し、厚生労働省の担当職員は、SNSでさまざまな声が上がっていることは把握しているとした上で、「廃止やどう縮小するのかっていう、具体的な見直しの方向性は当然固まっていない。結論ありきではない」と強調した。

◆そもそも3号制度とは…

　もっとも廃止に懸念の声が上がるのも無理はない。

　合意に先立ち維新では、2025年6月の「社会保険料を下げる改革提言」で、「富裕世帯の専業主婦でも、保険料負担はない」など不公平感があるとして、年収に応じて対象者を適用除外し「段階的な廃止」を訴えてきた。

　そもそも3号制度とは何なのか。国民年金の加入者（被保険者）は、3分類されている。1号は自営業者や学生、無職の人らが加入。2号は会社員や公務員で厚生年金保険料を支払い、将来は国民年金（基礎年金）に厚生年金分が上乗せされる2階建てとなっている。

　これに対し3号は、2号に扶養されている専業主婦（主夫）らで、保険料を納めずに、年金を受け取ることができる。

　3号は、専業主婦の年金受給確保のために1986年度に導入された。しかし、共働き世帯が増えるなどして女性の就業が進み、2025年度末の加入者は約604万人で、30年前と比べて半減。保険料を自ら負担しないことで、不公平感や「働き控え」につながると指摘されてきた。

◆縮小論の一方、保険料免除案も

　3号の対象縮小に向けて、厚労省が9月に開いた有識者検討会の初会合では、テレワークなどで柔軟な勤務ができる職場が増え、かつ社会で労働力が不足していく現状を踏まえ「働くことを後押しする制度にすることが次の世代のため」などと、制度の縮小を求める意見が参加者から上がった。

　一方で、育児や介護、病気などで働けない人に対して配慮する必要性も議論。「諸外国のように保険料を免除する制度設計もあり得る」などと指摘した。

　厚労省は今後、約2万人を対象に実態調査をして課題を整理し、2030年の次期年金制度改正で、実現を目指す。「統計には表れない、制度への率直な意見や就業に関する認識」も聴取したいとする。

　検討会では、年金制度への国民の理解不足も指摘された。担当職員は取材に「制度の仕組み自体が理解されてないんじゃないかっていうのは、問題だと思っている。（国民に）ご納得いただけるように説明していく」と述べた。

◆主婦・主夫層の当事者は…

　当事者はどう考えているか。

　主婦・主夫層の意見を調べる調査機関「しゅふJOB総研」が5月に制度見直しへの賛否などを聞いたアンケートで、第3号被保険者（163人）のうち69.3％が「縮小も廃止もしない方が良い」と回答した。「縮小した方が良い」は6.7％、「廃止した方が良い」は0.6％にとどまった。

　自由回答欄には「介護や育児、体調でまとまって働く時間を作り出せない」「子どもが療育が必要で思うように働けない」といった声や、転勤族の世帯で「妻に働く選択肢はなかった」などという趣旨の切実な意見があった。研究顧問の川上敬太郎氏は「働く意向がない人から働きたくても働けない人まで事情はさまざま。制度見直しに向けては、誰にどんな影響が生じるかを検討し配慮することが必要だ」と話した。

　一方で、労働者側に立つ連合は「就労を妨げている」などとして、将来的な第3号被保険者制度の廃止に向けた検討を求めてきた。芳野友子会長も会見などで「ライフスタイルによって女性の位置付けが変わるのは、不公平ではないか」と持論を述べてきた。

◆「3号はずるい」分断煽りまで…「公平な負担を目指す必要」

　ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫主席研究員は「3号制度は縮小するべきだが、制度自体の廃止は必要ない」と主張する。

　中嶋氏によると、現行制度では、世帯年収が同じであれば、第3号被保険者がいる片働き世帯と共働き世帯では保険料合計と将来受け取る年金額は同額になる。制度廃止で収入のない専業主婦に保険料負担を課すことになれば、片働き世帯の負担だけが増えるとし「働かないことへの罰金のようだ」とみた。

　一方で3号の要件となる年収130万円未満の範囲で稼ぎのある人は収入に応じた保険料を負担していないとして、制度の改善の余地があると指摘。130万円の基準を狭め、厚生年金の適用対象者を拡大していく必要性を訴えた。

　ただ厚生年金は、企業と従業員が保険料を半分ずつ負担する「労使折半」の仕組み。加入者が増えれば、企業の払う保険料も増える。政府は10月にパートら短時間労働者の「106万円の壁」の収入要件を撤廃しており、さらなる適用拡大には事業主の反発も予想される。「3号の不公平の是正と、事業主負担のどちらをどれだけ優先していくかを検討し、着地点を探る必要がある」と語った。

　3号はずるい、として分断をあおるような言説もSNSでは起きている。中嶋氏は「絡まった糸をほぐすように慎重に課題を分析し、公平な負担を目指すことが必要だ」と話した。

◆「廃止だけで、代替機能を考えないのは危険」

　和光大の竹信三恵子名誉教授（労働社会学）は「大局的には廃止に賛成」と語る。3号の女性らは保険料免除のため就労時間などを調整せざるを得ないことがあるとし、「女性の経済的自立を妨げており、離婚後の女性の貧困化にもつながる」と話した。

　ただ、性別役割分業として育児や介護などの負担が女性に大きくかかる中で、働きたくても働けない場合に保険料免除で年金権を失わずに済むという「セーフティーネット」の機能として意識されてきた面がある、と認める。最近では男性もメンタル不調や人工知能（AI）発達の中での転職の準備などで一時的に3号を利用し始めており、「（制度を）廃止するだけで、仕事の中断を支える代替機能を考えないのは危険だ」と訴える。

　また性別役割を前提とした長時間労働などの社会構造全体を改善する必要性も強調する。その上で、制度見直しについては、3号は結婚していないと利用できない点に触れて、こう語った。「配偶者の有無、ライフスタイル、性別などに関わりなく、すべての人を対象に個人単位で支え合える制度を考えるべきだ」



◆デスクメモ

　今回の議論を受けて頭に浮かんだのが、重度の障がいがある医療的ケア児を育てるお母さんたちのことだ。人工呼吸器の管理やたんの吸引が必要で、子どもから目を離せない。多くの現役世代の生き方に関わる問題。必要な人が制度を奪われることがないよう、丁寧な議論を求めたい。（恭）