データセンター建設規制の嵐は日本にも？　NVIDIA不倫とスパイと米中間選挙の大逆風(東京新聞 - 七転八起 Shichitenhakki

2026/11/12 (Thu) 15:48:10

データセンター建設規制の嵐は日本にも？　NVIDIA不倫とスパイと米中間選挙の大逆風(東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/527515





　人工知能（AI）などの情報処理を担うデータセンター（DC）に対して、「逆風」が吹き始めている。DC向けのAI半導体で市場をほぼ独占する米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）の最高経営責任者（CEO）に「不倫」や「スパイ」に関する問題が浮上。米中間選挙では、民主党の大勝でDCの規制を求める州知事が次々と誕生した。米国内でDCの整備が抑制された場合に、法制度の緩い日本での建設を加速させることにならないか。（太田理英子、佐藤裕介）

◆エヌビディアの取締役会は独立した調査を行うとの声明を発表

　「妻に不貞を働きました。私の行為は妻と子どもたちを傷つけました」

　エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは8日、社内向けに自らの不倫を謝罪するメッセージを発したと米メディアに報じられた。不倫相手とされる中国人女性が中国国家安全省のスパイで、同社の製品に関する情報を中国側に流したとの疑惑が浮上している。

　現地の報道などによると、女性はシンガポールを拠点とするDC企業の幹部を務めていた。エヌビディアの取締役会は8日、「国家安全保障またはエヌビディアの機密が損なわれたと考える理由はない」とした上で、独立した調査を行うとの声明を発表した。

◆「わが国のために素晴らしい仕事」とトランプ氏は擁護

　トランプ大統領は、9日の記者会見で「米連邦捜査局（FBI）が捜査している」と言及した。一方で、8日にはフアン氏本人について「立派な男だ」「わが国のために素晴らしい仕事をしてきた」と擁護する姿勢を見せている。

　1993年に設立されたエヌビディアは、AIで最も重要な「学習・推論」の機能を担う半導体「GPU」（画像処理装置）の供給で知られる。AIなどの情報処理で活用されるDC向けのGPUで急激に業績を伸ばし、AI半導体の市場で約8割のシェアを握るとされる。黒いレザージャケットがトレードマークのフアン氏は台湾系米国人。同社は企画・設計を担い、製造は半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が基本的に請け負っている。

　エヌビディアがAI半導体の分野で圧倒的な地位を築いた大きな要因は、高性能のGPUに加えて、使用環境を支えるプラットフォームの「CUDA」（クーダ）も提供し、他の企業が売り上げを伸ばしにくい状況を確保していることだ。

◆エヌビディアの1強体制は「半導体の安定需給の面では危険」

　昨年10月には時価総額が5兆ドルを突破したこともある巨大企業を揺るがす今回のスキャンダル。株価は急落し、フアン氏本人の去就も注目の的だ。

　今回の問題は、AI半導体の今後にどう影響するのか。ITジャーナリストの三上洋氏は「競合他社で軌道に乗っている例は聞いたことがない。AI業界で、エヌビディアがなければビジネスが成り立たないという時代はまだ続く」と見通す。ただ、エヌビディアの1強体制は「半導体の安定需給の面では危険だ」と警鐘を鳴らす。

　一方、市場への影響には引き続き注意が必要だという。「この数年、株価はAI半導体で動いてきたといっても過言ではないが、この1カ月ほどの間、半導体株のバブルがはじけそうになっている」と解説。要因は複数あるとした上で「AIが収益につながっていない。巨額を投資しても、将来的に黒字になるかが疑問視されている」とみる。「AI半導体の経済を支える力が弱まっている中、今回のスキャンダルがある意味追い打ちをかけている」

　エヌビディアは日本国内で、国産AIの開発を目指してソフトバンクなどが立ち上げた新会社「ノエトラ」と、先端GPUの提供などで連携している。ノエトラの事業を支援する経済産業省の担当者は「プロジェクトに影響が出ないよう注視している」と明かす。

◆AIやDCへの投資にも急ブレーキがかかるとの見方が強まる

　米中間選挙では、AI開発の規制を志向する民主党が大勝し、DC建設の許認可に強い権限を持つ州知事の選挙でも複数の民主党候補が勝利した。日米の株式市場に「ブルーウエーブ（青い波）」が直撃する中、AIやDCへの投資にも急ブレーキがかかるとの見方が強まっている。

　共和党が牙城としてきたテキサス州の知事選で共和党現職を破った民主党のイノホサ氏は、州内の住民を守るルールや法律が整備されるまでは、DCを巡る動きを止めるとの立場だ。

　ジョージア州知事選を制したボトムズ氏や、オハイオ州知事選で勝利したアクトン氏も、これまでトランプ氏や共和党が推進してきたDCの大幅な増設には慎重な姿勢だ。ニューヨーク州でも、ホークル知事が7月、州内での建設許可手続きを最長1年間凍結する命令に署名している。

　中間選挙に合わせて全米の10州で計41件行われたAI向けDC建設の是非を問う住民投票では、40件で建設禁止や規制強化が可決されたり、建設許可が否決される結果となり、有権者のDC整備反対の主張が鮮明になった。

◆「トランプ氏が拒否権を発動する可能性が高い」

　膨大な計算処理を行うAIの普及に不可欠なインフラとされるDCだが、米国内では広大な土地を使って極めて大規模な施設として建設される。施設内のサーバーは、半導体を稼働させるための電力や冷却水などを大量に消費する。このため、電気料金の高騰への懸念や騒音の問題、水不足など住民生活への悪影響が強く心配されている。

　同志社大の三牧聖子教授（米国政治外交）は「一部の大手テック企業の経営者のような富裕層ばかりが優遇され、一般市民は忘れ去られているという問題意識が、多くの米国の有権者の中にある」と指摘。「AIやDCが、そういった富の『格差』の象徴のように受け止められ、共和党の支持者の間でも反発が広がっていた」と分析する。

　民主党の大勝で、DC建設の抑制につながる本格的なAI規制の強化は果たして進むのか。

　野村総合研究所の木内登英氏は「民主党主導の議会が規制法案を可決しても、トランプ氏が拒否権を発動する可能性が高い」と説明。国家レベルでの本格的なAI規制の行方は、2028年の米大統領選の結果に左右され、規制の実施は早くても2029年以降になるとみる。一方、州レベルでは「DC建設の許認可や住民投票などによって、個別のDC建設に遅れが生じうる」とした上で「これまでのAI投資を促進しようという動きから、規制強化に重点が移った」と強調する。

◆「DC建設への投資に逆風が吹き日本国内での投資が縮小の可能性も」

　とはいえ、長期的に見れば、世界規模でのAI需要は今後も拡大を続けることが見込まれる。

　今後、米国内でのDC建設が停滞することになれば、「代替地」として日本での建設需要が高まり、計画のさらなる乱立につながる恐れはないのか。

　DCの事情に詳しい国立情報学研究所の佐藤一郎教授は「米国でのDC建設が難しくなれば、代わりに日本で建設するというケースもあり得る」とする一方、「DC建設への投資に逆風が吹き、日本国内での投資が縮小する可能性もある」との見立てを示す。

　現在の日本国内には、DC整備の法的な枠組みが存在せず、住民の反対運動が各地で起きている点も踏まえて「経産省などが主導して、DC建設に関する一定の規制やルールを新たに定めることが、DCが立地する地域住民の不安を和らげ、秩序ある産業振興にもつながっていくのではないか」と訴える。



◆デスクメモ

　ネット上の検索、メールの送受信、アプリの操作…。われわれは知らないうちにDCを利用している。パソコンやスマートフォンの利便性を追求することが、生活環境の悪化を招く矛盾。「快適な暮らし」とは何なのかを考えさせられる。DCの問題を人ごとと思わないでほしい。（政）