本当に同じ党なのか…核持ち込み例外めぐり揺らぐ自民　被爆地思う慎重派と米戦略にら(東京 - 七転八起 Shichitenhakki

2026/11/12 (Thu) 15:08:48

本当に同じ党なのか…核持ち込み例外めぐり揺らぐ自民　被爆地思う慎重派と米戦略にらむ積極派：東京新聞デジタル
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　高市政権が安全保障関連3文書の改定で、非核三原則のうち「持ち込ませず」の例外明記を検討していることに、自民党内で賛否の意見が出ている。被爆地に配慮し「絶対反対」（防衛相経験者）という声が上がる一方、米国の核政策の動向を見据え、政府の例外明記案より踏み込んだ対応を求める意見もある。年末の改定に向けた党内調整は難航する可能性がある。（木谷孝洋）

◆検討されているのは「緊急時の持ち込み容認」

　11日に開かれた自民党の国防部会などの合同会議では、政府が検討する非核三原則の見直しを巡り、出席者から「核兵器のない世界をどう目指すのか」との慎重意見が出た。防衛族議員によると、3文書改定を巡り、積極派と慎重派の間で党に意見の隔たりがあるという。

　中でも非核三原則で温度差が目立つ。昨年10月の高市政権発足以降、全国の地方議会から堅持や尊重を求める意見書の国会提出が相次ぎ、今月9日までに約290件に達したことなども踏まえ、自民中堅は「広島や長崎の人たちの気持ちにも配慮する必要がある」と話す。

　政府が非核三原則の例外として明記を検討しているのは、緊急時に核兵器の持ち込みを認める見解を、3文書に盛り込む案だ。民主党政権時の岡田克也外相が「核搭載米艦船の一時寄港を認めないと、日本の安全が守れないならば、そのときの政権が命運をかけてぎりぎりの決断をし、国民に説明すべきだ」と答弁した内容に沿う形を想定する。

◆「緊急時以外の寄港容認」に踏み込んだ主張も

　自民内にはこうした政府案よりも、さらに踏み込んだ見直しを求める意見もある。背景にあるのは米国の核政策だ。

　米国は2018年に公表した核戦略指針「核体制の見直し（NPR）」に基づき、2030年代に向け海洋****型の核巡航ミサイル（SLCM）を原子力潜水艦などに配備する計画を進めている。米原潜は神奈川県横須賀市などの米海軍基地にも頻繁に入港しており、2030年代半ばごろには核ミサイルを搭載した米原潜が、日本に寄港する可能性が指摘されている。

　この計画を踏まえ、自民国防族の一人は「核の持ち込みには陸上配備と一時寄港がある。このうち寄港は『持ち込ませず』の対象から外すべきだ」と指摘。米軍の核抑止力を維持するため、緊急時以外にも米核搭載艦の寄港を容認すべきだと主張する。

　こうした案について、防衛相経験者は「短期間でまとまる話ではない」としながらも「アイデアとして発言すればいい」と、議論は排除していない。