〈社説〉ガソリン補助　一律支援から脱却せよ：東京新聞デジタル - 七転八起 Shichitenhakki

2026/11/11 (Wed) 11:41:32

https://www.tokyo-np.co.jp/article/527363





　高市早苗首相が、ガソリンに対する補助金を12月から縮小する方針を明らかにした。中東情勢の悪化に伴い、家計負担を軽減するため今年3月に再開したものだが、予算が巨額になる上、富裕層も対象となり非効率な補助金だ。

　ただ、首相は補助金の終了時期については明言しなかった。政府は縮小にとどまらず、終了の条件を検討するなど、「出口戦略」も明確にする必要がある。

　レギュラーガソリンの全国平均価格は現在、補助金で1リットル170円程度に抑え込まれており、政府は12月から毎月5円程度、段階的に引き上げていくという。

　政府は2022年、ロシアのウクライナ侵攻などを受けて高騰したガソリン価格の「激変緩和措置」として補助金支給を始めた。

　ガソリンに課していた暫定税率を25年末に廃止したことに伴い、補助金を終了したが、中東情勢の悪化を受けて再開している。

　原油高騰のため補助額は1リットル当たり50円程度に上り、首相も「1日当たり100億円を超えるペースで（補助金を）使用して価格を抑えている」と認める。

　これまで補助金に充てた予算は累計で10兆円を超え、2年間の飲食料品の消費税率引き下げに必要な財源にも匹敵する。とても持続的でないことは明らかだ。

　原油価格が高止まりしたままの状況で縮小に踏み切るのは、概算要求段階で過去最大に膨れ上がった27年度当初予算の財源に回す意味合いもあるのだろう。

　補助金を一律に支出すれば、その恩恵は高所得層や大企業にも広く及ぶ。価格を一定に抑えることで、利用者の節約意識が薄れ、電気自動車などエコカーへの買い替え機運をそぎ、脱炭素社会を目指す動きにも逆行しかねない。

　暮らしを下支えするため、政府の物価高対策は必要だとしても、特定の価格水準に抑え込む手法では支出は膨らむばかりだ。補助額を定額にしたり、低所得者や輸送事業者などに対象を絞り込むなど支援策の転換が必要だ。

　政府が12月から再開する電気・ガス料金への支援も、抱える問題はガソリン補助金と同じだ。

　非効率な政策に巨額の税金を充当し続ければ、財政不安により円安が加速し、物価がさらに上昇する悪循環を招きかねない。高市政権には支出を拡大しない、責任ある政策への転換を求めたい。