〈本音のコラム〉消費税減税と防衛費　鎌田慧（ルポライター）：東京新聞デジタル - 七転八起 Shichitenhakki

2026/11/10 (Tue) 20:10:46

https://www.tokyo-np.co.jp/article/527033





　消費税の減税。さらに就業者負担軽減支援金。まるでひさびさの善政のポーズ。ところが衆院本会議での採決直前になって、石破茂、小渕優子、船田元、古川禎久の実力者各氏が突如として退席した。党議に反対できず、かといって賛成もできない。それで結局、退席というパフォーマンスになったようだ。

　消費税の減税といっても飲食料品だけ。来年4月から1％に下がっても、2年後にはまた8％に戻すという姑息（こそく）な人気取り政策だ。一方の就業者負担軽減支援金も、支給対象者は曖昧で具体性がない。石破氏は「財源が明らかではなく財政を毀損（きそん）する」と批判したが、与党による賛成多数の採決となった。

　インフレ続きで庶民の生活が苦しくなっているだけに、関心は高い。次は野党多数の参院での議論になるが、支援金の財源をどうするのか。長期的な社会保障政策との兼ね合いが重要になる。

　高市内閣の防衛力強化策は、防衛費の大幅増額を前提にしている。米政府への迎合から、武器調達費はステルス戦闘機など米国製分だけでも年間1兆円超え。2023年度からの現行5年分の「防衛力整備計画」の総額43兆円は、2027～2031年度の計画で「80兆円が議論のスタート」（自民党防衛族の話、東京新聞11月6日朝刊）。ささやかな「減税」と巨大な防衛費拡大。このトリックが高市政治だ。