株価小幅反発と今後のゆくえ （植草一秀の『知られざる真実』） - 七転八起 Shichitenhakki

2026/11/10 (Tue) 14:45:35

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１１月６日に３６４３円下落した日経平均株価が週明けの１１月９日には１３４０円上昇した。

１１月６日終値は５７４３４円、１１月９日は５８７７５円。

下落幅の３分の１強の反発。

やれやれとの感触が強いが警戒は怠れない。

日経平均株価は６月２２日に７２８３１円の高値をつけた。

その後、７月２９日に６０４８８円に下落した後に反発。

１０月６日には７０７９８円にまで値を戻した。

このとき市場関係者は高値更新は確実と騒ぎ立てた。

しかし、私は異を唱えた。

６月２２日の高値はＡＩ半導体株高騰が牽引した。

しかし、ＡＩ半導体株の値動きにおいて、典型的なピークアウト形成の兆候があった。

「急騰の先にナイアガラの滝がある」

と６月８日発行のレポートに書いた。

月２回発行している市場分析レポート『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

での記述。

１月にピークアウトした金価格と類似した価格変動をＡＩ半導体株が示す可能性が高いと警告した。

日本ではキオクシア株価の暴騰が話題になった。

６月２２日のピーク時には株価時価総額がトヨタや三菱ＵＦＪ銀行を抜いて日本一の地位を占有した。

しかし、キオクシア株価はその後に急落。

６月２２日から１１月６日にかけて７９％暴落した。

株価は４ヵ月半で５分の１の水準に暴落した。

信用取引で買い付けしている場合、６ヵ月以内に反対売買を行わなければならない。

１２月に期日が到来する。

信用取引の売り決済が大量に出現する可能性が高く、株価の戻りが極めて鈍くなっている。

１１月９日に一定の反発が観測されたが、まだ予断を許さない。

株価の大きな波動において、６月２２日が最高値になったとの見方が徐々に強まる可能性もある。

株価急落のきっかけは米国中間選挙。

トランプ大統領に対する強烈なＮＯの声が中間選挙結果になって表れたと言える。

トランプ大統領はＡＩ関連投資を熱烈推奨したが米国ではデータセンター建設に対する強い反対運動が拡大している。

議会主導権を民主党が握り、民主党の知事が誕生した州も多い。

データセンター建設に強いブレーキがかけられる可能性が高まりつつある。

警戒を要するのは中間選挙後のトランプ大統領の行動。

二つの大きな戦争がある。

ウクライナ戦争とイラン戦争。

どちらの先行きにも警戒が求められる状況が浮上している。

トランプ大統領はウクライナ敗北での戦争終結に前向きな姿勢を垣間見せてきた。

これが現実的な問題収束の方法になる。

ところが、米国議会民主党はウクライナの対ロシア敗北に抵抗する勢力が多い。

この勢力がウクライナへの軍事支援継続を求めるとウクライナ戦争がさらに長期化する恐れが生まれる。

他方、イラン戦争に関しても警戒すべき変化が生じている。

トランプ大統領が首席補佐官をスージー・ワイルズ氏からスティーブン・ミラー氏に交代させた。

ミラー氏はトランプ2.0でＩＣＥによる大規模な移民取締りを主導した保守強硬派。

イランに対しても強硬な姿勢を示している。

中間選挙という制約が外れてトランプ大統領が暴走するリスクがある。

イラン戦争拡大は世界経済に重大なマイナス影響を与える可能性が高い。

中間選挙後の金融市場変動について最大級の警戒が求められる。





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