刑事司法諸原則は近代国家根幹 （植草一秀の『知られざる真実』） - 七転八起 Shichitenhakki

2026/11/09 (Mon) 15:24:01

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刑事司法の諸原則は近代国家の根幹。

その諸原則は１７８９年のフランス人権宣言で確立されている。

１．罪刑法定主義（人権宣言第８条）
法律にない罪は罰せられない。

何が犯罪であり、どのような刑罰が科されるかは、あらかじめ成文の法律で定められていなければならない。

２．身体の自由と適正手続きの保障（人権宣言第７条）
法律が定めた場合でなければ、何人も告発され、逮捕され、または拘禁されない。

権力者による恣意的な処罰を防ぎ、正当な法の手続き（デュー・プロセス）を必須とする。

３．無罪推定の原則（人権宣言第９条）
すべての人は、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。

不必要な拷問、抑圧をしてはならない。

４. 必要性の原則（人権宣言第８条）
法律は、明白かつ厳格に必要な刑罰しか定めてはならない。

見せしめや感情的な厳罰化は認められない。

いまから２００年以上も前にフランスではこの諸原則が定められた。

刑事司法は人間の根源的な基本的人権である身体の自由を抑圧するもの。

基本的人権を制限するためには厳格なルールが必要不可欠。

この厳格なルールの確立と厳正な運用が近代国家である要件だ。

日本国憲法にも諸原則が定められた。

しかし、現実の運用において、これらの刑事司法の諸原則が守られていない。

日本の刑事司法における基本的人権の尊重は有名無実化している。

刑事司法の諸原則は厳正、公正に遵守される必要があるが、日本では極めて杜撰な取り扱いがなされている。

とりわけ、人権の無視が横行し、適法手続きが厳正に守られていない。

法の執行にあたり最重要の原則は

法の下の平等

である。

刑事司法の取り扱いにおいても「法の下の平等」が厳正に遵守される必要がある。

日本国憲法第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

ところが、現実の刑事司法においては明白な差別的取り扱いがなされる。

差別的取り扱いは刑事訴訟法第二百四十八条の規定を悪用するもの。

第二百四十八条　犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

起訴便宜主義と呼ばれる。

これは警察にも準用されている。

どういうことか。

警察と検察に不正で巨大な裁量権が付与されている。

その裁量権とは

犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権

と

犯罪が存在しないのに無辜（無実）の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権

である。

この裁量権によって巨悪が構築されている。

第一は警察・検察の巨大な天下り利権。

警察・検察に不正で不当な裁量権が付与されていることが警察利権の源泉である。

極めて多数の企業が警察・検察の天下りを受け入れる。

その目的は刑事司法の取り扱いにおいて便宜を得ること。

警察・検察は巨大な裁量権によって巨大な天下り利権を享受している。

第二は不正で不当な裁量権を国家権力の不正な目的に充当すること。

国家権力にとって不都合な存在を警察・検察の裁量権によって排除する。

冤罪の創作はその最たるものである。

日本の刑事司法はいまだに漆黒の闇のなかにある。

この暗闇を除去しない限り日本は前近代に取り残されたままだ。





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