プーチン大統領“嫌がらせ”連投で増す重圧…恥かき高確率の高市は深圳APECサボりか？(日ゲ - 七転八起 Shichitenhakki

2026/11/09 (Mon) 14:33:59

プーチン大統領“嫌がらせ”連投で増す重圧…恥かき高確率の高市首相は深圳APEC出席か、サボりか？(日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/395332





　主要国の首脳が顔をそろえる国際会議が目白押しの中、ロシアが対日圧力を強めている。プーチン大統領は先週、JT（日本たばこ産業）のロシア事業の資産をロシア企業の暫定管理下に置く大統領令に相次いで署名。JT関連企業7社が対象となった。北方領土・択捉島へのプーチン氏や中国代表団の訪問、北海道新聞記者の拘束に続く暴挙。何が目的なのか。高市首相への嫌がらせなのか。

　高市首相は欠席するものの、9日からトルコ南部のアンタルヤでCOP31（国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議）が開催。16日からはフィリピン・マニラでASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議、18日から中国・深圳でAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議が開かれる。

　中でも注目なのは、“****者”が一堂に会するAPECだ。ホストは習近平国家主席。トランプ米大統領も出席し、プーチン氏主導で米中ロ首脳会談が調整されている。高市首相が師と仰ぐ安倍元首相であれば、いっちょかみして突破口を開こうとするところだろうが、コミュニケーション能力に疑問符がつく高市首相ではそうはいくまい。

　しかし、何の成果も上げられなければ国内世論の反発は必至。そうでなくても、JTは日の丸企業で、JT株の37.55％を保有する日本政府は筆頭株主だ。

■APECもサボる口実を探している？

　筑波大名誉教授の中村逸郎氏（ロシア 政治）はこう言う。

「JTをめぐる動きは日本の対ロ制裁とは無関係です。ロシア経済に多大な影響を与える米国の制裁とは異なり、解除させたところでロシア側のメリットは知れている。JTが儲けすぎたため、接収されたとみていい。ロシアのたばこ市場でJTのシェアは首位の約4割。売上収益の1割をロシアで稼いでいる。というのも、ロシアの喫煙率は約27％と高く、ウクライナ戦争のストレスに起因した喫煙も増えています。ソ連崩壊後、北海道の水産業者らが極東サハリンに進出し、ロシアとの合弁企業を立ち上げたところ、1990年代にほぼ乗っ取られた。事業が軌道に乗ったからで、ロシアはそういう国なのです」

　高市首相は、自民党政調会長だった2022年にロシアの入国禁止対象者リストに入り、Xで〈上等やないかいっ。招かれても行かんわい！〉とタンカを切っていた。恥かき高確率のAPECもサボる口実を探しているんじゃないか。プーチン氏はトランプ氏がホストを務め、12月中旬にマイアミで開催されるG20首脳会議への参加にも前向き。逃げてばかりもいられない。高市首相ほど過去の自分に復讐されるタイプも珍しい。