円安是正に日銀利上げ不可欠（植草一秀の『知られざる真実』） - 七転八起 Shichitenhakki

2026/11/08 (Sun) 15:11:01

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１１月６日に発表された１０月米国雇用統計で非農業部門雇用者数が１６．５万人増加した。

市場予想の６．５万人増を大幅に上回った。

失業率は前月比０．１％ポイント低下して４．１％になった。

平均時給は前月比＋０．４％、前年比＋３．１％となった。

市場予想は前月比＋０．３％、前年比＋２．９％だった。

他方、１０月１４日に発表された９月の米国消費者物価指数(総合指数)上昇率は８月の前年比＋３．４％から前年比＋３．７％に上昇。

食品とエネルギーを除くコア指数は８月の前年比＋２．４％から前年比＋２．６％に上昇した。

１０月のＦＯＭＣ(連邦公開市場委員会)では利上げが見送られたが１２月９日の次回ＦＯＭＣでは利上げが決定される可能性が高い。

景気の基調が強く、インフレ率上昇の傾向が示されているからだ。

米国の短期政策金利ＦＦレート誘導目標は４．０～４．２５％に引き上げられることになる。

日本銀行は２０２４年央まで短期政策金利をゼロ水準に据え置いた。

「異次元金融緩和」、「インフレ誘導」、「円安誘導」の旗が掲げられて超金融緩和政策が実行された。

この金融政策運営の誤りが鮮明になっている。

日銀総裁が黒田東彦氏から植田和男氏に交代して初めて日銀の政策修正が実現した。

それでも、日本の短期政策金利はようやく１．２５％の水準に引き上げられただけ。

米国のＦＦレートは４．２５％水準に引き上げられる。

日米の短期金利差が３％に拡大する。

本年９月の日本の消費者物価指数上昇率は前年比＋２．１％。

インフレ率は米国が日本よりも１．６％ポイント高い。

したがって、米国の実質短期金利は日本の実質短期金利よりも１．４％ポイント高い。

米国の実質短期金利が日本よりも高いことが円からドルへの資金流出を生み、ドル高＝円安をもたらしてきた。

その日本円の水準は文字通り「日本円大暴落」という状況にある。

為替レートの正確な水準を示すのが「実質実効レート」。

インフレの影響を調整している。

その日本円の実質実効レートが大暴落水準にある。

日本円の実質実効レートは１９７０年水準を下回る。

１ドル＝３６０円時代の日本円よりも、いまの日本円が弱い。

円が暴落すると日本国民は甚大な被害を蒙る。

日本国民の所得と資産をグローバルスタンダードで評価するにはドル換算することが必要。

ドル換算の日本国民の所得と資産が激減している。

だから、海外に旅行に出ても満足に買い物もできない。

私たちの生活では食品も燃料も輸入品に頼らざるを得ない。

その輸入品の価格が暴騰している。

逆に外国人にとって日本は天国。

日本に来ればすべてのモノ・サービス・資産が半値で買える。

日本全体が半値売り尽くしセールの状況に置かれている。

最大の問題は日本の優良資産が外国資本に買い占められていること。

日本全体が外国資本に乗っ取られつつある。

これが最大の経済安全保障問題。

高市早苗氏は岸田内閣で経済安全保障担当相の地位にあった。

しかし、高市氏から円暴落のリスクについて警告が発せられたことがない。

経済安全保障担当相として真っ先に取り組むべき課題は円暴落の是正だった。

しかし、高市氏は完全に無策だった。

首相になってからも日銀の利上げを阻止することに力を注いできた。

本人が勉強不足であると言えるし、意見を聞く周辺のエコノミストに能力がないことも影響していると考えられる。

直近１０年間の日米欧の短期政策金利を比較すると事実関係が鮮明になる。

日本だけが短期金利をゼロに張り付けたままにして日本円を暴落させた。

この政策失態の責任を問うことが必要だ。





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