米国の中間選挙で上下院を民主党がおさえ、喜ぶ欧州の好戦派 《櫻井ジャーナル》 - 七転八起 Shichitenhakki

2026/11/08 (Sun) 14:47:31

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202611080000/





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　11月3日に実施されたアメリカの上院と下院の選挙で、いずれも民主党が多数派を占める結果になり、ウォロディミル・ゼレンスキーと同じように、ヨーロッパではウクライナにおける対ロシア戦争を継続したい人びとは喜んでいるが、ロシアの勝利は決定的だ。次の冬をNATO／ウクライナ軍は越せないと考える人は少なくない。兵士にするウクライナ人がいなくなった場合、NATO諸国は自国の人びとを戦場へ送り込むつもりなのだろうか？

　そのゼレンスキーを操っている可能性が高いイギリスの対外情報機関MI6、そしてドナルド・トランプ米大統領もコントロールできていないと言われているアメリカのCIAが対ロシア戦争の中心に存在している。上院と下院で民主党が勝利したことからCIAやMI5はこれまで以上に動きやすくなるだろう。ちなみに、両機関の後ろ盾は米英の金融資本だ。

　イギリスの寡頭勢力は遅くとも19世紀から中国（清）やロシア（帝政ロシア）を征服しようとしていた。その計画は当時、イギリスの政界に君臨していたパーマストン子爵（ヘンリー・ジョン・テンプル）の発案だという。

　パーマストン子爵は戦時大臣、外務大臣、内務大臣を歴任、1855年2月から58年2月まで、そして59年6月から65年10月まで首相を務めた人物。ビクトリア女王にアヘン戦争を指示したのもパーマストン卿。ナポレオン1世は1812年6月にロシアへの軍事侵攻を開始するが、それは惨憺たる結果に終わった。その後、パーマストン卿はロシアをイギリスにとって最大のライバルとみなし、「ウクライナ人はわれわれが反ロシア蜂起のストーブに投げ込む薪だ」と語ったのだ。それ以来、イギリスの寡頭勢力はロシア／ソ連征服を目論んできた。

　そして1991年12月、ソ連が消滅する。それを見てシオニストの一派であるネオコンはソ連消滅によってアメリカが唯一の超大国になったと認識、92年2月に国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界征服プロジェクト、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成した。国防次官を務めていたネオコンのポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げられたことから、そう呼ばれている。

　ところが21世紀に入ってウラジミル・プーチンがロシアの再独立に成功、それに対してアメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけての時期にキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）で仕掛けたクーデターを仕掛け、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒すことに成功した。

　ヤヌコビッチはネオ・ナチと対決する道を進まずに国外へ脱出し、ネオ・ナチ体制が樹立された。その体制を軍や治安機関の約7割は組織を離脱、その一部はドンバス（ドネツクとルガンスク）の反クーデター軍へ合流したと言われている。

　そのため、ドンバスでの戦闘は反クーデター軍が優勢。そこで西側諸国はロシアに対して停戦を持ちかけ、ウクライナ、ドネツク、ルガンスク、ロシアは2014年9月と15年2月に停戦で合意している。いわゆるミンスク1とミンスク2だ。

　この合意を利用してNATOはキエフへ兵器を供与、兵士を訓練、青少年に対する軍事訓練を実施、さらに要塞線を築いている。ミンスク1とミンスク2が戦力回復のための時間稼ぎだったことは​アンゲラ・メルケル元独首相​や​フランソワ・オランド元仏大統領​が認めている。

　2022年に入るとウクライナ軍の部隊がドンバスの周辺に集まり、ドンバスへの砲撃が激しくなる。そして2月、ロシア軍は集結していたウクライナ軍部隊、ウクライナ領内の軍事基地、そして生物兵器の研究開発施設をミサイルで攻撃し始めた。

　​ロシア外務省によると、戦闘が始まった直後にロシア軍が回収したウクライナ側の機密文書には、ウクライナ国家親衛隊のニコライ・バラン司令官が署名した2022年1月22日付秘密命令が含まれていた​。これにはドンバスにおける合同作戦に向けた部隊の準備内容が詳述されていた。ドンバスの住民を虐殺、ロシア軍を要塞線の中へ誘い込み、その一方で別働隊をクリミアへ向かわせて占領する計画だったと推測されている。

　しかし、出鼻を挫かれたウクライナ政府は2022年3月にロシア政府と停戦で合意、仮調印している。ウラジミル・プーチン露大統領は善意の印として、キエフ北部の地域を支配していた戦車部隊を3月31日から撤退させるようロシア軍に命じた。

　それに対し、イギリスの首相だったボリス・ジョンソンが同年4月9日にキエフへ乗り込んでゼレンスキー大統領に対して戦争継続を命令（​ココ​や​ココ​）、4月30日にはアメリカのナンシー・ペロシ下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。ウクライナでの戦争を推進したのがイギリスとアメリカの民主党だということがわかる。

　停戦交渉が壊された後、ロシア軍は要塞線の西端にあり、地下要塞のあるマリウポリを攻撃し始め、2022年5月末までに制圧した。数千人のウクライナ兵を捕虜にすると同時に住民を解放している。

　そしてロシア政府は2022年9月に部分的動員を発表、30万人の予備役を動員する準備を始めた。長期の消耗戦になるとこの時点で判断したロシア政府はその対策として同年9月から12月にかけてヘルソン西岸から撤退し、ザポリージャとドネツクに防衛線を構築、2023年1月にはバフムートで激しい戦闘を始める。

　戦況はロシア軍が優勢で、​その実態をイギリスの国防相を務めていたベン・ウォレスは2023年10月1日付のテレグラフ紙に寄稿した論考の中で書いている​。ウクライナ兵の平均年齢はすでに40歳を超えているというのだ。この時点でウクライナ側には十分な兵士がいなくなっている。ロシア軍が本格的な戦闘を始めてまもなく、戦況はロシア軍が有利になったわけだ。この後、ウクライナ軍の壊滅が始まった。

　そして現在、ウクライナの街頭で男性を強制徴兵官が拉致している。見かけなくなっている。ウクライナでは若い男性が少なくなり、徴兵年齢の引き下げや女性の徴兵が議論されているが、それだけでなく障害者も拉致されている。ウクライナには数百の秘密刑務所があると言われているが、そのひとつが見つかり、騒動になっている。そこでは拷問が行われ、救出された人の中には14歳の少年も含まれていた。

　アメリカの議会で民主党が多数派になっても西アジア情勢に大きな変化はなさそうだ。民主党も共和党と同じようにイスラエル・ロビーに支配されている。せいぜい戦術の変更くらいだろう。