不正アクセスからお金を守る、今すぐできる対策は　被害に遭ったときの補償は？：東京新聞 - 七転八起 Shichitenhakki

2026/11/08 (Sun) 14:02:16

不正アクセスからお金を守る、今すぐできる対策は　被害に遭ったときの補償は？：東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/526734





　企業に対する不正アクセスが相次いでおり、資産を預ける金融機関などへのセキュリティーの懸念が広がっている。預金や証券の口座から資産の流出を防ぐため、関係機関や専門家も認証強化を呼びかけている。（砂本紅年）

◆パスワード使い回しは今すぐやめる

　「従来とは異なる規模とスピードでの攻撃が始まっている」。日本証券業協会サイバーセキュリティ対策支援センターの担当者は危機感を募らせる。証券業界では1～2年前、ショートメッセージサービス（SMS）
などのワンタイムパスワードが偽サイト経由で突破される被害が続出し、指紋や顔で認証し、端末にひもづく「パスキー」の原則導入を進めた。

　個人がまず取り組むべき自衛策は、パスワードの使い回しをやめることだ。パスワード自動生成機能を活用し、パスキー対応のサービスでは積極的に設定することが望ましい。端末の紛失や故障によってログインできなくなることを防ぐため、パソコンやハードウエアキーなど複数の登録が安全だ。

◆不審なアプリは入れない

　ただし、日本ハッカー協会の杉浦隆幸代表理事によると、パスキーを管理するグーグルやマイクロソフトのアカウントなどにも、ウイルス感染による情報の漏えいリスクがある。絶対に安全とは言えないので、不審なアプリを入れないなど端末やアカウントの厳重管理が前提だ。

　電子商取引（EC）の手間を省くために、カード情報をネットに記憶させる際も注意が必要だ。情報漏えいの可能性は、情報提供先サービスのセキュリティーに左右される。杉浦氏は「信頼性の低いサービスへの連携は避けるべきだ」として、日ごろから通帳や利用明細に目を通し、身に覚えのない取引がないかを定期的に確かめる習慣を推奨する。

◆不要なサービスは解約を

　不要なサービスは解約するのが望ましい。ただ、企業側は二重登録防止などを目的に、退会後もデータをそのままにするケースがある。「データは残る」という前提に立ち、利用登録の段階から情報提供に慎重になる意識が求められる。

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◆被害発生時の補償は金融機関ごとに異なる

　ネットセキュリティーに対する不安の高まりから、関係機関への相談が急増している。不正アクセスにより預金や証券の口座から資産が引き出されることを防ぐために認証強化などの自衛策は必須だが、実際に被害に遭うことも想定し、金融機関の補償方針を確認しておくことが望ましい。

　全国の消費生活センターには、「個人情報の流出が不安だ」などといった関連相談が10月1〜25日だけで70件以上と前年同期比の約3.5倍に達した。

　カーシェアリングサービス「タイムズカー」での運転免許証画像の流出を受け、カードやローンの不正契約を防ぐため、自身の信用情報に注意喚起情報を登録し、融資審査などを厳格化する申告が殺到した。信用情報機関の一つ「CIC」の担当者は、「これまでにない数の問い合わせがあり、回線を増強して対応しているがつながりにくい状態が続いている」と明かす。同制度の手数料は1000円。ネットや郵送で手続き可能という。

　不正アクセスで預金口座から資産が引き出される被害に遭った場合、補償内容は一律ではないため注意が必要だ。

　預金口座からの不正送金などは、全国銀行協会のルールに基づき、本人に過失がなければ原則として全額補償される。ただ、パスワードを端末内にテキストでメモするなど本人に過失があると判断されれば、補償対象外になったり、減額となったりする恐れがある。サイバー攻撃によるシステム障害などで生じた被害には業界ルールがなく、全銀協の担当者は「各行に個別に判断いただく」とする。

　一方、証券業界では統一した基準がなく、補償については各社の規定や個別の判断に委ねられる。金融機関を選ぶ際には、利用者を守るセキュリティー体制とともに補償方針もチェックする必要がある。（砂本紅年）