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*これは我々の独自な選定です。
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天下の最大事発見=敵は本能寺(神社本庁)・的外れの憲法審査会(本澤二郎 のブログ) - 七転八起 Shichitenhakki

2026/11/07 (Sat) 15:08:02

http://honzawajiro.cocolog-nifty.com/blog/2026/11/post-1e0c2e.html





本澤二郎の「日本の風景」(6057)


<天下の最大事発見=敵は本能寺(神社本庁)・的外れの憲法審査会>

昨夜知り合いが「参院の奥田文代がすごい。サナエ統一教会と改憲で、野田佳彦らを火あぶりにしている」と連絡してきた。念のため、ネットで参院憲法審査会の様子を点検してみて驚いた。改憲の本丸(神社本庁)は****国家護持に自民党を動員したが失敗、そこで自民党内に国家神道の出先として「神道議員連盟」を発足させ、同時に極右組織「日本会議」を立ち上げた宗教的極右勢力による右翼クーデター(国家神道復活と「神の国」)が、外交と財政無知のサナエを先頭に「改憲発議」という、恐ろしい戦後最大の日本危機を目前にしている。狙いは激甚災害をテコにした緊急事態条項の挿入による、事実上の靖国国家護持と富国強兵の「戦争国家」構築。すでに「死の商人」による武器弾薬国家へと既成事実を積み重ねている。結果、日本は財政破綻・ハイパーインフレ目前、福祉国家崩壊を約束している。まさに狂気の亡国日本である。


<顕正会の正論は議会に届かず=勝敗はこれから>

戦後80年にして戦後史上最大最悪の危機に対して、言論界はゆでガエル、したがって無知な大衆は日々の生活苦で精神を病んで、希望を失っている。
議会もまたしかり。ひとり「命の党」の奥田文代や立憲民主党の小西洋之らが奮戦しているが、本丸である宗教右翼、戦前の国家神道を引きずる現在の「神社本庁」の策略を全く触れていない。神社本庁の側には、谷口雅春の天皇狂・生長の家や統一教会がまとわりついている。この極右勢力が清和会の森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三・高市早苗の強力な支持母体。
アメリカのトランプにも強固な組織が存在したが、今回の中間選挙で亀裂が生じて大敗北。日本の無知な憲法も歴史も知らない極右勢力は、神道の信者群(氏子・うじこ)である。地域の資産家・有力者が少なくない。彼らは自治会の主導権を握り、公金を神社の祭礼に横流しする、いわば「犯罪集団」と言えなくもない。
「全国の自由法曹団が各地で法廷闘争をすれば解体できる」との声も浮上!


<国民民主の上田清司は失格>

参院憲法審査会の質疑を見ていて驚いたのは、埼玉県知事をした上田清司の無様な暴論。彼は河野洋平の配下のはずだから、護憲リベラルと認識していたが、今は国民民主・不倫党におどろいた。したがっていい加減な改憲論者になっていた。奥田には歴史の真実を知らせる必要があろう。


<カネに踊る少数党の裏切り>

少数党に対しての秘密の工作資金が、サナエ側から流れている?ほぼ間違いないだろう。政治プロのカンである。観光宣伝に励む新聞テレビに神社からの手当てが出ていないか?観光利益と神社宣伝とやりすぎによる大事故も気になる。農村神社の祭礼も派手になっている。そこから工作資金に化けていないか。
武器弾薬利権に狂奔する自民党の政治屋と財閥からの闇資金と莫大な官房機密費と自民党の国会対策費を公開させると、正体が判明するだろう。


<顕正会の正義の奮戦に感銘>

正義は勝つ!顕正会の正義は必ず勝つ。サナエは既にレイムダック。日本株も暴落!
人々は顕正会に感謝する日が必ず訪れる!


2026年11月7日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)



注目記事!

(CNN) イスラエルのヘルツォグ大統領は6日までに、トランプ米大統領が中間選挙当日の3日にイスラエル支援を打ち切る考えを表明し極右た時の心境について、「まさに青天の霹靂(へきれき)だった」と振り返った。トランプ氏はこのほど、イスラエルへの援助を今年で打ち切ると表明した。米国製兵器の購入費用としてイスラエルに年間38億ドル(約5900億円)を供与することを定めた覚書の正式な期限より、2年早い打ち切りとなる。


日本人が読んでみたい本NO1「イスラエルロビー」!(貼り付け)
イスラエルのロビーを容赦なく暴露し、その過剰な影響力が我々の国益に反し、自由を脅かしていることを示しています。
地政学とアメリカ国内問題における最大の物語は、中東の小さな国の極右政権がいかにしてアメリカの外交政策に支配的な利害を握るようになったかという点です。イスラエルのロビーは今や、アメリカの政治家、大学生、ジャーナリストの発言を監視し、ホワイトハウスに不人気で費用がかかり、最終的には国家安全保障を脅かす政策を支持させ、説得する立場にある。バイデン政権が国家安全保障上の利益を損なうだけのジェノサイド的暴力を終わらせるためにアメリカの影響力を行使しようとしなかったことから、重要な政府機密を売ったスパイに対する仮釈放制限を解除したトランプ政権の役割まで、アメリカが名目上のクライアント国家であるイスラエルに従属していることは、犬を振るという鮮明で厄介な例です。

『イスラエルのロビー』は調査報道と政治学を組み合わせ、アメリカとイスラエルのオリガルヒたちが歴代大統領政権の政策決定過程を捉えた物語と、実質的に最高入札者に売られたアメリカの外交政策の地政学的、国家安全保障、国内的影響を結びつけています。イーライ・クリフトンとイアン・ラスティックは、世界政治の変化、イスラエルの極右への急激化、そしてアメリカの選挙資金法の破壊が、イスラエルのロビーの影響力をこれまで以上に高コストかつ危険なものにしている理由、そしてなぜロビーがイスラエルの政策を守るのではなく反対派を抑圧するために反ユダヤ主義の魔女狩りを始めたのかを説明している。 そしてロビーがアメリカの政策を歪めるだけでなく、イスラエルを「狂った」国家にする手助けをしていることも。
『イスラエルのロビー』は資金の流れを追い、アメリカ政治の一見揺るぎない特徴を明らかにし、伝統的なアメリカの価値観を中心に団結する方法と、イスラエル優先の自警団主義に抵抗するための実質的な議論の重要性を詳細に描いています。


『イスラエルズ・ロビー:外国勢力に握られるアメリカ』(原題:Israel's Lobby: America in the Grip of a Foreign Power)は、調査報道ジャーナリストのイーライ・クリフトン(Eli Clifton)と政治学者のイアン・ラスティック(Ian Lustick)による、アメリカの政治・外交政策における親イスラエル・ロビー(政治的圧力団体)の影響力を検証した政治評論・ノンフィクション書籍です(2026年8月刊行)。 [1, 2]
かつて大論争を巻き起こしたジョン・ミアシャイマーとスティーヴン・ウォルトによる2007年の著作『イスラエル・ロビー(The Israel Lobby and U.S. Foreign Policy)』の精神的続編とも評されていますが、現代の政治・経済状況に合わせた新たな分析がなされています。 [1, 2]
主な概要と論点は以下の通りです。


1. 著者について

イーライ・クリフトン(Eli Clifton):米国のシンクタンク「クインシー研究所」の共同創設者であり、政治資金や外交政策を専門とする調査報道ジャーナリスト。 [1, 2]
イアン・ラスティック(Ian Lustick):ペンシルベニア大学名誉教授。中東政治やアラブ・イスラエル関係を専門とする高名な政治学者。 [1, 2]

2. 本書の中心的な主張・分析

富豪(オリガルヒ)と政治資金の結びつき
2010年の最高裁判決(シティズンズ・ユナイテッド判決など)以降、アメリカの選挙資金法が骨抜きになった結果、ごく一部の親イスラエル派の億万長者(ドナー)が莫大な政治献金を通じて米国の政策形成プロセスを「買収(キャプチャー)」している実態を追跡しています。 [1, 2, 3]
アメリカの国家利益との乖離
オバマ、トランプ、バイデンといった歴代政権が、本来は中国への対抗などから中東への関与を減らしたい(シフトしたい)と考えていたにもかかわらず、ロビーの影響によってイスラエル最優先の政策を強制され、結果として米国の安全保障や国際的な信用を損ねていると論じています。 [1, 2]
「言論統制」と「政策統制」の変化
ミアシャイマーらの旧著の時代とは異なり、ネットの普及やイスラエル右傾化への不満から、ロビーは米国内の「言論(世論)」をコントロールする能力は失いつつあると指摘されています。しかし、その一方で批判的な声を抑え込むために反ユダヤ主義のレッテル貼りを乱用(魔女狩りと表現)しており、結果として「政策」のコントロール力は依然として手放していないという歪んだ現状を浮き彫りにしています。 [1, 2, 3, 4]

3. 反響と議論

本書は、米国の親イスラエル団体(AIPACなど)が政治を歪めているという批判的な視点から書かれているため、発売と同時に米国内で激しい賛否両論を呼び起こしています。 [1, 2]
支持派: 「不都合な真実を暴く極めて重要な調査」「アメリカの民主主義と外交の危機を捉えた名著」として、国際政治学者や知識人から高く評価されています。 [1, 2]
批判派: ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)などの保守・親イスラエル寄りのメディアからは、「古い陰謀論や偏見の再燃であり、高まる反ユダヤ主義をさらに煽る危険な書物だ」といった厳しい反論もなされています。


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