〈社説〉消費減税審議「白紙委任」を迫る驕慢　高市早苗政権の国会軽視は極まった(東京新聞 - 七転八起 Shichitenhakki

2026/11/07 (Sat) 11:45:35

〈社説〉消費減税審議「白紙委任」を迫る驕慢　高市早苗政権の国会軽視は極まった(東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/526615





　飲食料品の消費税減税と所得連動型の現金給付を実施するための法案が衆院を通過した。政府は審議を通じ、減税の財源や給付制度の具体像は今後決めると繰り返した。立法府に実質的な白紙委任を迫る姿勢は驕慢（きょうまん）との批判を免れない。高市早苗政権の国会軽視は極まったと言わざるを得ない。

　首相は6日の衆院財務金融委員会で、給付金の支給対象を就業者全体の3割以上とする考えを示した。政府は外国の導入例を参考に3割に当たる2000万人程度を参考値として示してきた。対象拡大の方向性を示すことで、野党側に同日中の法案採決を受け入れてもらう狙いがあったのだろう。

　しかし、新たな現金給付法案を衆院で採決する段階になっても、誰にいくら給付するのか詳細が決まっていないこと自体が異常だ。「政府を信じて任せろ」と迫るのは、議会制民主主義を否定することにほかならない。

　政府は減税の財源を巡っても同様の答弁を繰り返した。特例公債（赤字国債）に頼らず、歳出歳入の見直しで財源を確保し、具体策は2027年度予算編成の過程で示すという。首相は10月の所信表明演説で、財源に関し「心配には及ばない」と述べたが、その根拠を現在まで示していない。

　衆院本会議での法案採決では、複数の自民党議員が財政への懸念を理由に棄権した。首相は自身の説明を疑問視する議員が党内にもいる現実を直視すべきである。

　食料品減税で収入が減る中小農家や漁業者、来店客の減少が見込まれる外食産業への支援策に関しても、政府は年末の予算編成過程で示すというばかりだ。減税分が飲食料品価格にそのまま反映されるのか、2年後の2029年4月に税率を8％に戻せるのか、などの懸念も払拭されていない。

　衆院財務金融委の審議時間は30時間を超えたが、首相の出席は1回、1時間にとどまる。「悲願」とまで言い切った減税を盛り込んだ法案だ。自ら進んで答弁に立つべきではなかったか。

　参院での同法案審議は11日に本会議で始まり、特別委で実質審議が行われる。参院は野党が多数を占める。政府が国会に白紙委任を迫り、問題山積の政府提出法案を原案通り可決させるような審議をこれ以上許してはならない。参院は「再考の府」としての存在意義が問われる局面である。