日本政府が筆頭株主のJT、財務相がロシアに子会社管理下の決定撤回を要求 (X：Sputnik日本) - 七転八起 Shichitenhakki

2026/11/06 (Fri) 11:14:30

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片山財務相はプーチン大統領がJTの現地法人をロシア企業の管理下に置く大統領令に署名したことを受け外交ルートで抗議し、措置の撤回等を求めた。

日本政府はJTの発行済み株式の37.55%を持つ。

赤沢経済産業相によると、荒井経済産業審議官と外務省欧州局の石垣審議官らが訪ロして撤回を求めているという。

プーチン大統領はJTのロシア現地法人4社をロシア企業による一時管理下に移す大統領令に署名した。企業側に所有権は残るものの、事実上経営権を失う。一時管理が長引けば、JTの業績に影響が及ぶ可能性もある。

この事態を受け、JTの株価は急落。ストップ安（制限値幅の下限まで株価が急落し、売買が成立しにくくなる状態）の状態となった。