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キエフでアゾフの秘密刑務所が発見され、ネオ・ナチの本性が暴かれた 《櫻井ジャーナル》 - 七転八起 Shichitenhakki

2026/11/04 (Wed) 15:00:05

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202611040000/





 ウクライナ内務省に所属する親衛隊、第12特殊部隊旅団「アゾフ」がキエフ近郊のペトロパウリウシカ・ボルシャヒウカにある「秘密刑務所」に数百人の市民が押しかけ、その群衆に兵士は催涙ガスを噴射したという。騒動の切っ掛けは、拘束されていたひとりが家族に向けて録画した映像だ。そこには彼が激しい腹痛、発熱、悪寒、めまいに苦しんでいるというメッセージが記録され、顔面には暴行を受けた痕跡があった。

 その「刑務所」は民家の地下にあり、そこには街頭で強制徴兵官に拉致された市民や部隊から離脱したAWOLなどが拘束されていた。建物の中へ入ることが許された医師によると、そこで拘束されていた人数は25名から30名で、その中には14歳の少年も含まれていた。いずれの人も地域徴兵センターの担当者によって連れてこられる際、頭に袋が被せられ、両手を背後で縛られていたという。

 その地下室では拷問が行われ、重傷者や死者も出ている。死亡した人は「作戦行動中、行方不明になった」とされ、。ウクライナ大統領府のキリロ・ブダノフによると、こうした施設は多数存在するという。

 第12特殊部隊旅団は「アゾフ連隊」や「アゾフ大隊」とも呼ばれている。この旅団についてFBIのスコット・ビアワース特別捜査官は2018年10月にカリフォルニア中部地区地裁へ提出した文書の中で、国家親衛隊の準軍事部隊だと指摘、その親衛隊はネオ-ナチのイデオロギーとつながり、ナチの象徴主義を使っているとしている。FBIが起訴したのは総合格闘技を行うアメリカのRAMという団体のメンバー。このグループはアドルフ・ヒトラーの誕生日を祝うためにヨーロッパへ渡航、ウクライナでアゾフ大隊の関係者と会談したとしている。

 ウクライナのキエフでは2013年11月から14年2月にかけて反政府活動が演出された。2014年に入るとナチとの関係が深かったステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチのグループが前面に現れ、2月に入るとチェーン、ナイフ、棍棒を手に石や火炎瓶を投げ始め、トラクターやトラックを持ち出し、2月中旬になると広場で無差別の狙撃を始めた。その狙撃を指揮していたのがネオ・ナチの幹部だったアンドレイ・パルビーである。

 2月25日にキエフ入りして調査したエストニアのウルマス・パエト外相も広場での狙撃はネオ・ナチが実行した可能性が高いと報告しているのだが、その報告をEUの外務安全保障政策上級代表(外相)を務めていたキャサリン・アシュトンは封印した。

 こうしたキエフのクーデターを知ったクリミアの住民はロシアとの一体化を決める。2014年3月16日にクリミアで実施された住民投票でロシアへの編入に賛成した人の比率は96.77%、投票率は83%だった。

 南部のオデッサでは5月2日にネオ・ナチの一団がクーデターに反対していた住民を虐殺、東部のドネツクとルガンスクでは5月11日に住民投票が実施されている。ドネツクは自治を、ルガンスクは独立の是非が問われ、ドネツクでは89%が自治に賛成、ルガンスクでは96%が独立に賛成しているのだが、クーデター政権やその黒幕である西側諸国はその結果を拒否し、ロシア政府も救いの手を差し伸べない。そして内戦が始まった。ウクライナ全体でもクーデター体制に対する反発は強く、軍や治安機関では約7割が離脱、その一部はドネツクとルガンスクの反クーデター軍に合流したと言われている。

 少なくともロシア文化圏の属すウクライナの東部や南部はロシア軍にとって「ホーム」。だからこそ、2022年2月に戦力が整わないままウクライナに対する軍事作戦を始めたロシア軍は優位に立てたのである。ロシア軍が軍事侵攻を慌てていないのは自軍兵士の死傷者を少なくし、民間人の犠牲を避けようとしているからだと見られているが、敵を自分のホームへ引き込んで戦っているとも言える。キエフのクーデター体制の部隊は市民が中にいる建物に爆発物が仕掛けているため、ロシア軍はブービートラップの解除に時間が必要だということも指摘されている。そしてドローン。

 NATOが支援しているものの、ウクライナ軍は劣勢。今ではNATO軍がウクライナにおける戦争を事実上指揮・統括しているが、ロシア軍の勝利は決定的だ。ドナルド・トランプ米大統領はウクライナの敗北が不可避であることを理解しているようである。ヨーロッパの指導者もウクライナでの勝利は無理だと感じ始めたと言われている。

 ウクライナでの対ロシア戦争を遂行するため、ヨーロッパ諸国の指導者たちはロシアから低価格のエネルギー資源を放棄、経済は破綻し、社会は崩壊しつつある。そうした事態を招いた原因は指導層の嘘だということが暴かれることを彼らは恐れているだろう。


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