〈社説〉憲法公布80年に考える　不戦と立憲主義の誓い：東京新聞デジタル - 七転八起 Shichitenhakki

2026/11/03 (Tue) 12:56:42

https://www.tokyo-np.co.jp/article/525739





　衆院議員として憲法に基づく憲政や議会政治、政党政治を終生擁護し「憲政の神様」と呼ばれる尾崎行雄は、戦後の日本国憲法について次のように述べています。

　「この憲法は数百万の人の命と、数千億の戦費と、台湾、朝鮮、樺太、千島等の領土と、無条件降伏という最大の不名誉を代償にして、やっと手に入れた宝である」「新憲法こそは、日本の前途を照らす光明である」
　戦後出版された尾崎の著書「民主政治読本」（世論時報社）から引きました。

　現行憲法は1946（昭和21）年11月3日に公布されました＝写真、公布の様子を報じる翌4日の中部日本新聞朝刊。

　軍国主義に支配された戦争の時代を生き延び、終戦間もない混乱期にあった人々にとって、戦争放棄と基本的人権の保障を高らかに宣言した新しい憲法は、新たな希望だったに違いありません。

　公布から80年。常に改憲論にさらされながらも、今なお色あせない憲法の意義を考えます。

◆国連総会で「専守防衛」

　憲法は公布80年の節目を、高市早苗首相という日本憲政史上初の女性首相の下で迎えました。

　高市氏は改憲論者でもありますが、その口から今年、憲法と政治権力との関係を示す発言が相次いでありました。その一つが、9月の国連総会での一般討論演説で次のように述べたことです。

　「日本は、国連加盟以来70年間、専守防衛の考え方の下、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきました。また、ルール・制度づくりと現場の支援の両輪で、国連と歩みを重ねてきました。そして、この方針は、今後も一切変わりません」

　日本の首相が国連演説で「専守防衛」という文言を使い、平和国家としての戦後日本の歩みを語ったのは、今世紀に入って以降、高市氏が初めてです。

　昨年11月、中国による台湾への武力攻撃が、日本が集団的自衛権を行使できる存立危機事態になり得るとの高市首相答弁を受け、中国は「新型軍国主義」との表現で高市政権批判を強めています。

　国連での高市発言には中国に反論する意図があるにせよ、国連加盟国代表の前で、日本の平和国家の歩みや専守防衛が「今後も一切変わりません」と誓うことの意味は決して小さくありません。

　もう一つの発言が、高市氏が今年3月の日米首脳会談で、米国などによるイラン攻撃で情勢が悪化した中東ホルムズ海峡の安全確保に向け、トランプ大統領が日本を含む各国に求めていた艦船派遣を「法律の範囲内で今後もできることをしっかり行う」と、法律の制約を理由に拒んだことです。

　法律の制約の根源にあるのは、戦争放棄と戦力不保持をうたった憲法9条です。

　ホルムズへの艦船派遣は、高市氏が路線継承を宣言した安倍晋三元首相が安全保障関連法に基づいて集団的自衛権が行使できるとした典型例ですが、首脳会談に同席した茂木敏充外相は「憲法9条の下でさまざまな事態認定があることも含め、日本には制約がある」とテレビ番組で述べています。

◆不断の努力で守り抜く

　9条改正を主張してきた改憲論者の高市氏でも、首相として憲法の縛りを勝手に解き、武力による威嚇や武力の行使につながりかねない自衛隊の海外派遣をすることができないのは当然です。

　高市氏の発言は、国民が憲法により政治権力を統制する立憲主義をも表しているのです。

　憲法前文は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と記します。主権を持つ国民が憲法に基づき、不戦を宣言することは、基本的人権の尊重とともに、新しい憲法の神髄です。

　しかし、こうした憲法規範は時の政治権力により揺らぐことがあります。それを見過ごせば、憲法は骨抜きにされ、攻撃の刃（やいば）がいずれ主権者である私たち自身に向けられるかもしれません。

　憲法12条が「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」と記すように、立派な憲法があっても、国民が努力を怠れば、自由や権利を守り抜くことができないのです。

　「憲政の神様」が後世に託した言葉で、この社説を結びます。

　「まぶしいまでに光り輝く憲法である。請い願わくば…宝の持ち腐れにならないことを切に祈る」