米国中間選挙最終情勢 (植草一秀の『知られざる真実』) - 七転八起 Shichitenhakki

2026/11/02 (Mon) 20:24:52

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１１月３日に米国中間選挙が実施される。

中間選挙では下院の全議席と上院の３分の１の議席の改選が行われる。

下院の定数は４３５で過半数が２１８、上院は定数１００で過半数は５１。

上院では通常の改選３３と補欠選挙２の合計３５議席が改選される。

上院の非改選議席は共和党が３１、民主党が３４。

上院では共和党の２２議席が改選、民主党の１３議席が改選になる。

現時点では共和党の１５人が優勢、民主党の１３人が優勢で、非改選を含めると共和党４６議席、民主党４７議席の確保が有力視されている。

残る７州が激戦となっており、７週のうち４州で民主党が勝利すると上院で民主党が過半数を占有することになる。

下院では民主党が過半数議席を占有する可能性が高いと見られている。

下院で共和党が過半数を失うと、トランプ大統領の政策遂行が困難に直面する。

各種法案の議会通過が難しくなる。

トランプ大統領にとって警戒を要するのは下院が大統領弾劾の訴追権を有すること。

下院がトランプ大統領弾劾訴追を行う可能性は高い。

エプスタイン疑惑と大統領の地位を利用した不正金融取引の疑いだ。

大統領弾劾には上院での３分の２以上の賛成が必要であり、現時点でその可能性は高くない。

しかし、弾劾裁判が始まれば、訴追された事案について議会が調査権限を発動する。

このこと自体がトランプ大統領を追い詰める可能性がある。

上院は各種重要人事の決定権を有する。

共和党が上院過半数を失うとトランプ大統領の意向が重要人事に反映されにくくなる。

トランプ大統領の残存任期は２年。

中間選挙でトランプ共和党が敗北するとトランプ大統領のレームダック化が急速に進展することになる。

トランプ大統領としては何としても共和党の上院過半数を維持したいところ。

しかし、トランプ人気は下落の一途を辿っている。

共和党が上下両院で過半数を失う可能性を否定できない。

その場合、トランプ大統領が破れかぶれになり、任期の残り２年間に暴走を加速させるリスクがある。

これが世界にとっての最大のリスクファクターだ。

２０２８年大統領選へのトランプ出馬可能性はない。

そのトランプ大統領が暴走を加速させるリスクがある。

目先の最大の警戒要因はイラン戦争。

中間選挙後に米国が対イラン軍事攻撃を拡大させる可能性がある。

ここに最大の警戒を払う必要がある。

２０１６年にトランプが大統領に選出されたことは画期的な意味を有した。

米国では民主、共和両党のいずれかの大統領候補に指名されなければ大統領になることはほぼ不可能。

両党の指名候補になるのに必須の条件は選挙資金の確保。

このことからいずれの政党においても指名候補になる者は米国巨大資本の支配下に入ることが必要である。

その結果、民主、共和のいずれの指名候補が勝利しても、選出される大統領は米国巨大資本に支配される人物に限られてきた。

これに対して、トランプは選挙資金の多くを自前資金で賄った。

そのために、トランプは米国を支配する巨大資本の直接支配下に置かれていない大統領になり得たのである。

トランプはグローバル資本が創作したと考えられるウクライナ戦争を批判した。

グローバル資本が公共資金を収奪するために創作したと見られる「ＣＯ２による地球温暖化仮説」に対してもトランプ大統領は懐疑的な姿勢を示した。

また、コロナ禍のワクチンに対しても批判的な見解を表明することがあった。

このことからトランプ大統領の反グローバリズム政策に対する期待は確実に存在していた。

ところが、トランプ大統領はブレた。

２５年に始まった第２期においてはトランプが戦争を猛烈に推進するという豹変を示したのである。

このことに対する米国主権者の批判は極めて根強い。

中間選挙でのトランプ敗北可能性は高まっていると言える。





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