高市・神道クーデターに顕正会（浅井会長）が断固ＮＯ＞（下）（本澤二郎 のブログ） - 七転八起 Shichitenhakki

2026/11/02 (Mon) 14:51:45

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本澤二郎の「日本の風景」（６０５２）


＜高市・神道クーデターに顕正会（浅井会長）が断固ＮＯ＞（下）＞

恩師を裏切り左翼から右翼に転向し、右翼のドンと結託して新聞界を牛耳ったフィクサーが誕生させたような政権は、平和憲法下、すでに武器弾薬経済へと舵を切っている。あれよあれよという間の「戦争国家」内閣は、精神を病んだ依存症が災いしたものか、最も大事な国民の厳しい暮らしに本気で目を向けない。驚くべきは、泥酔してG7首脳会議も欠席する始末。そんな欠格首相は、世人が考えられもしない「神の国」へと、国民を引きずりこもうといている。称して神道クーデター！すでに公共放送のはずのNHKを操って、神道・靖国の宣伝を始めていた！対してわが耳目には、盲目の超天才ピアニストの両手から美しい音色と力強いショパンの正義の「英雄ポロネーズ」が、地の底から湧いて日本列島を包んでいる様子が目に浮かぶ。
新聞も議会も死んだようなゆでガエル状態に、いま２８０万の会員を率いる宗教指導者が「戦後初めての天下の一大事」に覚悟の戦いを、敢然と挑んでいるではないか。思想信条抜きにしてこの不屈の国民的運動に、平和の民・善人は賛同し、我もその叫びを紹介する責任を果たそうとしている。


現に、右翼言論界は平和憲法制定から８０年を記念して（産経）与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）は、「今こそ改憲が必要だと強く感じている。憲法審の議論をさらに深め、合意形成につなげたい」と表明。一方、国重徹氏（公明党）は「改正の内容と効果を慎重に検討する必要がある」と述べ、改憲優先を人々に刷り込んでいる。政府系通信社は（時事）首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害が想定される中、対応策の一つとして政府の権限を一時的に強化する緊急事態条項を憲法に明記すべきだと災害にかこつけて、これまた改憲優先報道に徹して不気味この上ない。以下に顕正会会長の神道クーデター断固NOの叫びは続く。
　

＜２０１２年改憲草案は政教分離骨抜き＝違憲の首相靖国参拝・公金（血税）支出を正当化＞

天皇の元首化や国防軍の設置等、日本会議の理念を色濃く反映した改憲草案を、自民党は2012年に発表しております。現在、自民党は4項目改憲をうたっておりますが、未だにこの改憲草案を公式サイトに掲載し続けております。なぜなら、これが彼らの理想とする憲法だからであります。その中で看過し得ぬものが、政教分離原則の緩和であります。現行憲法第20条第3項には『国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない』と定められ、国による宗教活動を厳しく制限しております。ところが自民党の改憲草案には、次のような例外規定が設けられております。『ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない』と。これによって首相や閣僚の****への公式参拝を『社会的儀礼』と位置付け、また公費による玉串料や真榊の奉納についても『習俗的行為』として正当化される余地が生まれるのです。さらに、宗教団体への公金支出を制限する第89条も変更されており、これによって国や地方自治体による神社等への公金支出への道が開かれる作りとなっております。かつて、明治政府が『神社は宗教ではなく国家の儀礼・祭祀である』と強弁し、国民に参拝を強制した『神社非宗教論』と類似した論理構造になっているのであります。これこそ、現行憲法の政教分離の原則を実質的に骨抜きにし、明治憲法下における国家神道的体制を実現させ得るものと言えます。


＜内外政無知の酒タバコ依存の欠格首相は「改憲草案大好き」＞

高市首相は過去にこの2012年の自民党改憲草案について『大好き。それがベスト』と明言し、2017年の日本会議、同議連の設立20周年記念大会において次のようなメッセージを寄せております。『個人的には24年草案（2012年の改憲草案）より後退する改正案にはしたくありませんが、憲法上決定権者は国民の皆様です。時代の要請に応えうる憲法の制定に向け、国民運動の出番です』と。高市は、政教分離の緩和を含むこの改憲草案を高く評価し、その実現に向けて国民運動の出番と呼びかけております。この日本会議における国民運動とは、民間市民団体、議員連盟が連携して署名・啓発活動、地方議会への働きかけ、集会などを行う草の根の世論喚起運動のことを指します。しかも高市は、かつて自身のブログにおいて****を『国家の追悼施設にしなければならない』旨を公然と示しています。また先月の日本会議の式典でもこのように祝辞を寄せていた。『憲法は本来、定期的な更新が図られるべき』と、これは1度変えて終わりではないということです。現在掲げる9条や緊急事態条項等の4項目改憲はあくまで入り口にすぎず、その先に国家神道的な国体回帰の改憲を狙っていると見るべきであります。


＜改憲衆院議長以下日本会議・神道政治連盟が人事独占＞

そして、現在の高市政権には、議会の改憲に関わるポストは、ほぼ日本会議・神道政治連盟の議連の幹部で占められております。衆院憲法審査会長の古屋圭司は日本会議議連の会長で神政連議連の副会長。憲法審査会与党筆頭幹事の新藤義孝、そして、日本維新の会、改憲実現本部長の馬場伸幸はいずれも日本会議連の副会長。自民党の憲法改正実現本部長の中曽根弘文は神政連議連の会長並びに日本会議議連の会長代行。日本維新の会の共同代表・藤田文武は日本会議議連の副幹事長と改憲に関わる重要なポストに日本会議、神道政治連盟と強い結びつきを持つ議員が配置されているのであります。さらに、高市政権の19人の閣僚中、12人が日本会議議連に、14人が神政連議連に所属しており、自民党の執行部も同じようなものであります。10月24日の毎日新聞の報道によれば、神道政治連盟会長の打田文博が高市政権発足以降、首相官邸を計4回も訪れているという、これは高市政権と神政連が強い連携関係にあることを物語るものであります。まさに日本会議・神道政治連盟に牛耳られていると言っても過言ではありません。


＜公共放送放棄したNHKはサナエと靖国広報一色＞

こうした中、去る10月11日NHKスペシャルで『**** 記録　空白の戦後史』という番組が放送されました。一見すると、これまで非公開だった資料をもとにA級戦犯合祀の過程を掘り下げるドキュメンタリー番組のように作られておりましたが、その番組構成に巧みな意図を感じてなりませんでした。ことに番組の終盤では、****が365日欠かさず戦没者を慰霊している姿が情緒的な映像と共に強調され、視聴者に『****こそが真の追悼、慰霊の場である』と強く印象づける作りになっておりました。これは****を公的な国家追悼施設にしようとする日本会議・神社本庁界隈の狙いと歩調を合わせた演出と言わざる得ない。私はこれを世論形成プロパガンダの一環に他ならないと考えております。


＜靖国宮司は武器弾薬から変身＝恐ろしい日本会議・神社本庁＞　

****の宮司は、元海上自衛隊海将の大塚海夫という人物で、2024年に****の宮司に就任しており、日本会議の代表委員も務めております。そして大塚が、****の宮司に就いた際、その就任挨拶会で祝辞を述べたのが他ならぬ高市早苗（当時は経済安全保障担当大臣）でした。高市早苗は、日本会議議連の副会長並びに神政連議連の幹事をそれぞれ務めており『みんなで****に参拝する国会議員の会』にも所属し、長年にわたり****への参拝を欠かさず行っていた。これらの点から高市と大塚の間に浅からぬ関係があったことは間違いないでしょう。宮司に就任した2年前から大塚はNHKの取材を受けてきたという。しかも大塚は、この番組内で『戦没者の慰霊・顕彰の概念を知らない人が多いため、できる限り詳しくそれを知ってほしい』旨を述べておりました。そして1年前に高市政権が発足し改憲発議に動き出しているこのタイミングで、NHKで****の特集番組が放送されたのであります。これまでの高市政権のメディアへの影響力などを見れば、この番組作成も単なる偶然とは考えにくい。あるNHK関係者が『官邸から高市首相の映し方についてまで、いちいち口出しされる。ナフサ不足を報道したいけれど圧力でできないんだ』と証言していたことが伝えられております。また9月に放送されたNHKの生活科学情報エンタメ番組に突如、高市首相が出演したことがありました。政治番組ならともかく、このような生活情報番組に現職の首相が単独出演することなど異例であります。これらの一連の動きを俯瞰してみると、****を広く国民に刷り込もうとする高市政権並びに日本会議・神社本庁界隈の意図が働いているとしか見えないのであります。


＜高市の野望クーデターに議会・司法は昼寝？＞

自民党は来年の党大会開催時期を、統一地方選挙の関係で2月に前倒しして開催することを発表した。それまでに改憲発議の目処を立てるため、高市政権はあらゆる手段を講じて発議に持ち込む算段でありましょう。この改憲発議を見据え、いま世論誘導プロパガンダが恐るべき規模で実行に移されんとしております。先月の総幹部会で来年度予算の概算要求において、広報費が異常な額に膨れ上がったことを指摘しましたが、10月16日の東京新聞が報じたところによれば、内閣広報室が前年度の10倍強にあたる72億円を要求している、その予算の8割超にあたるなんと約59億円を『政策アピール動画撮影のための民間委託費』などに充てることが判明したといいます。大手広告代理店やタレントを起用し、報道機関などによる検証を経ずにSNSやネット広告を通じて一方的で偏りのある政権にとって都合の良いメッセージをダイレクトに国民に浸透させようとしているのであります。さらに、深刻な問題は現行の国民投票法において、CMやネット広告に対する資金的な上限規制が極めて不十分であることです。巨額の広報費を使って、大手広告代理店を通して情報を拡散させれば、容易に世論形成ができてしまうのです。かつてナチス・ドイツが当時の先端メディアであったラジオや映画を駆使して、国民の精神を支配した手法と同じようなことが、デジタル時代の現代に再現されようとしているのであります。


＜国家権力と神道の癒着暴走に警鐘乱打＞

50年前、****国家護持法案の挫折と共に始まった保守・宗教勢力の暗闘は、半世紀の時を経て今や高市政権という国家権力の中枢と結びついております。高市政権は、巨額の税金を投入したプロパガンダを行い、日本会議・神社本庁界隈は草の根の国民運動を行う、これらが両輪となって世論を誘導し、高市政権はまず9条や緊急事態条項の改憲を行い、それを足掛かりとして最終的には政教分離を骨抜きにして、神格化した天皇を中心とする国家神道的な国体、すなわち『神の国』を復活させようとしているのであります。


＜神道は亡国の邪道「神の国」策謀ゆるさずの獅子吼＞

顕正会は、このような『神の国』を作らんとする邪な策謀は断じて許さない。


２０２６年１１月２日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）