複雑怪奇の消費税減税案（植草一秀の『知られざる真実』） - 七転八起 Shichitenhakki

2026/11/01 (Sun) 20:04:34

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１１月を迎えた。

今年も残すところ２ヵ月。

１２月１２日を会期末とする臨時国会。

メインテーマは消費税減税と議員定数削減。

消費税減税は飲食料品のみ２年限りで税率を１％にするというもの。

所得の少ない人に対しては１％の消費税分を現金給付するという。

また、農林水産事業者で収入減になる人にも何らかの給付を行うとしている。

究極劣悪政策。

税制のあり方として政府が提示した三原則がある。

簡素、公平、中立。

消費税導入の際に物品税が廃止された。

多種多様な物品に多種多様な税率が設定されていた。

これを単一の税率にすることが消費税導入のメリットとされた。

単一税率が消費税の基本。

ところが消費税率を１０％に引き上げた際に一部品目の税率を８％にした。

飲食料品の税率が８％になった。

しかし、このどさくさに紛れて、もう一つ税率が据え置かれた品目がある。



新聞だ。

新聞だけが８％の軽減税率適用になった。

奇異な制度が確立された。

狙いは単純明快。

世論に強い影響を与える新聞に利益を供与して財務省に都合の良い情報を流布させる。

財務省は消費税増税を推進する巨大キャンペーンを展開している。

ＴＰＲと名付けられた巨大キャンペーン。

ＴＡＸのＰＲでＴＰＲと命名している。

その中心タスクはメディアコントロール。

メディアに軽減税率の利益を供与することはメディアに対する巨大な「貸し」になる。

これと引き換えに財務省の主張を新聞が流布拡散する。

財務省にとって「複数税率」は利益の源泉。

軽減税率適用対象を財務省が決める。

この「裁量権」が財務省の利権になる。

軽減税率を求める業界は財務省にひれ伏す。

財務省に利益のキックバックを行う。



しかし、複数税率は税制の「簡素」原則に反する。

物品税を廃止して消費税に一本化したのに、再び複雑怪奇な複数税率構造を生み出そうとしている。

「中立」原則は税制が経済活動に影響を与えてはならないとの考え方。

しかし、飲食料品の税率を１％にして、外食の税率が１０％に据え置かれるなら何が起こるか。

多くの人が外食をやめて内食、中食にシフトする。

その結果、内食や中食と競合する零細の外食事業者が売り上げ激減に直面する。

コロナ禍の下で零細飲食事業者はテイクアウトに活路を見いだそうとしたが十分な売り上げを上げることができなかった。

テイクアウトに対応するためには一定の費用が発生する。

そのコスト増を含めてコロナによる打撃をカバーすることはできなかった。

このために多数の零細飲食事業者が破綻に追い込まれた。

飲食料品の税率が２年限りで１％に引き下げられるときに零細飲食事業者がどのように対応するか。

極めて難しい。

外食を優遇するプレミアム商品券等の販売も検討されるが、商品券発行で外食に対する支出が増えるとは限らない。

外食に充てる予定の部分についてのみ商品券が活用されるだけで終わる可能性も高い。

飲食料品の税率だけを１％に引き下げることは人々の経済活動を大きく変化させる。

これは「中立」原則に明らかに反するもの。