「東京アプリでの物価高対策は憲法違反」都民13人が都を提訴　「スマホやマイナ必須な(東京 - 七転八起 Shichitenhakki

2026/10/28 (Wed) 19:55:30

「東京アプリでの物価高対策は憲法違反」都民13人が都を提訴　「スマホやマイナ必須なのは不平等」訴え：東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/524522





　東京都が実施した、公式スマートフォンアプリ「東京アプリ」での物価高対策事業は、スマホやマイナンバーカードを持っていないと利用できないため、憲法が定める法の下の平等に反するなどとして、都民13人が28日、都に計約140万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

◆所有は任意なのに、持たざる者を排除とは

　事業は15歳以上を対象に都民に1万1000円相当のポイントを付与する。今年2月から東京アプリ上で申請を受け付け、申請にはスマホと本人確認用のマイナカードが必須となる。

　訴状では、原告はマイナカードやスマホを使っていないため、申請段階で事業の対象から除外され、経済的損失や精神的な苦痛を受けたとしている。

　この日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した原告代表の榎本清さん（77）は、「誰でも利用できるよう、紙申請と現金給付も用意すべきだ」と強調。原告の一人で東大和市議の尾崎利一さん（68）は、個人情報の取り扱いへの懸念からマイナカードを持っていないといい、「カードもスマホも所有は任意なのに、持たない人が最初から排除されている」と訴えた。

◆方法教える「対面サポート」実施、今後代理申請も

　都は、スマホの操作に慣れていない人を支援するため、アプリの登録やポイントの受け取り方法を教える「対面サポート」を都内各地で実施。11月4日からは認知症や障害などでスマホ操作が難しい人を対象に、代理申請の受け付けも開始する。

　提訴について都は、「訴状の内容を確認した上で適切に対応する」とコメントした。（佐藤航）