言論の自由封じはファシストの手口（本澤二郎 のブログ） - 七転八起 Shichitenhakki

2026/10/28 (Wed) 14:52:32

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本澤二郎の「日本の風景」（６０４８）


＜あららスパイ防止法も、ロシアを真似る！＞

「27日の選挙で問われているのは、イスラエルが国家主義的で保守的、宗教色の強い方向へ進み続けるのか、それとも方向転換するのかという点だ」
以上の指摘は、トランプが注目するイスラエル選挙を、米CNNが報じた内容である。どこか日本とそっくりではないか。
国家主義に舵を切った神道「神の国」政権は、またしても「スパイ防止法」を強行しようとしている。もはや国民が理解する自民党は国民のための政党ではない。１９７２年から自民党と一緒に歩んできた自民党ではない。国家主義者の中曽根康弘内閣が目指した「改憲」と「スパイ防止法」とそっくりだ。ナベツネが背後で指揮棒を振った中曽根路線が、いま公然と表面化している。反中曽根の福田赳夫内閣とも違う。
国民の暮らしを放棄したサナエ内閣は、世界で一番嫌われているイスラエルそっくりではないか！権力は腐敗する。その原資のひとつが、３００億円を軽く上回る政府の広報予算である。天文学的な借金は、後世の世代がかぶる。こんな不条理な国民いじめの危険すぎる予算編成は、国家・国粋主義でなければできない。　


＜言論の自由封じはファシストの手口＞

最近になって記憶から消えていた８１年前の「天皇制国家主義」という、恐ろしいファシズムの轟音が響いてきている。既にその刃は、学識経験者に及んでいることを熊日新聞が報じた。事情を知る共同通信は、依然として報じない。勇気ある学者が刑事告訴した。

以下の報道は国家主義の衣を脱いだもので、主権者は阻止する準備を求められている。
「政府は１０月26日、インテリジェンス（情報活動）機能の強化に向けた有識者会議を首相官邸で開いた。スパイ防止策の方向性として、外国政府のためにロビー活動する場合に登録を義務付ける「外国代理人登録制度」を導入し、悪質な干渉行為には罰則を科す案を提示した。過度な規制は憲法で保障された国民の自由や権利を制約する懸念があり、民主的統制の確保策が課題となる。政府は会議の結果を踏まえ、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する方針」


国民に対してSOSを発している。お分かりだろうか。
言論人・識者・一般国民の自由権を抑え込むファシズムの手口だ。「ヒトラーの手口を学べ」と発破をかけた麻生太郎と、それを「喜んで応じる抱きつき女のコンビは、何でもするペテン師連合だ」との鋭い指摘を認識しなければなるまい。


＜中曽根の防止法は加藤紘一・白川勝彦らが阻止＞

ナベツネ参謀が指揮した中曽根の仕掛けたスパイ防止法に対して、抵抗した有力者は、大平正芳の後継者となった加藤紘一。彼は大平訪中のさい、北京での答礼宴のスピーチを、中国語で演じて日本人記者を驚かせた。外務省時代、台湾で学んだというから仰天した。彼は****の遊就館を見学して「もし外国人がこれを見たら外交問題になる」と警鐘を鳴らした。結果、右翼が山形の実家に火をつけた。神道右翼の手口は、家を燃やして証拠隠滅を図ろうとする。「目白の角栄邸火災はドローンを用いた」と水田三喜男秘書が明かしている。旧大平邸の火事についても言える。

ナベツネー中曽根連合のスパイ防止法は、加藤や憲法代議士の白川勝彦が反対の中心人物となって、見事成功した。加藤は東大生のころ、６０年安保反対闘争デモに参加した。同じく宏池会の池田行彦も。彼は吉田茂の後継者・池田勇人の娘婿。いつも一緒にデモに参加していた樺美智子の死の当日、大事な授業で参加しなかったことを生涯悔やんだ。運命とはいえ非情すぎよう。　
今から考えると、６０年安保こそが日本属国化のスタートといえる。岸ー安倍の先に、サナエのトランプ抱きつきという、世界の物笑いとなった恥ずべき演技がワシントンで繰り広げられた。
早苗の正体を知る者にとって、この一年は耐えがたいものだ。


＜有識者は官邸の身内＝売国奴＞

「政府によると、有識者から登録制度や罰則導入への反対意見は出なかった。学術交流や報道機関による取材活動などが萎縮しないよう配慮が必要だとの声があった」と淡々と報じる共同記者とデスクは、ジャーナリストとは言えない。
日本を駄目にしている言論人と「有識者」は、あえて売国奴と断じたい。国民の人権と憲法が抜けている。戦前の歴史研究者は、言葉を発する使命がある。スパイ防止法は不要だ。


２０２６年１０月２８日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）