米国の代理として中露と戦争する準備をしている日本 _ 《櫻井ジャーナル》 - 七転八起 Shichitenhakki

2026/10/27 (Tue) 14:57:20

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202610260000/





※転載元リンク箇所あり


　自衛隊の統合作戦司令部は10月19日、日米共同統合演習「キーン・ソード27」を開始した。29日まで実施される予定だ。自衛隊から約4万5000人、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、フィリピンからも参加しているという。

　統合作戦司令部は陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として2024年3月に組織されたが、これによって自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入ったとも言われている。

　​自衛隊の「指揮統制」において、指揮官らの判断を支援するAI（人工知能）としてパランティア・テクノロジーズの「メイブン・スマート・システム」を導入する動きがある​。今年3月、アメリカ国防総省はこのAI指揮統制システムを採用すると発表しているので、アメリカの動きと連携している可能性が高い。

　​メイブンはデータ中心型のプラットフォームだとされ、衛星画像、ドローンからの映像、レーダーのデータ、戦場センサー、情報報告などを統合する​。今年2月に実施された日米共同統合演習「キーン・エッジ」でも試験運用された。

　パランティア・テクノロジーはキエフで始まった対ロシア戦争、西アジアの対イラン戦争、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）プロジェクト、そして東アジアでの戦争準備で中心的な役割を果たしている。対ロシア戦争や対イラン戦争でアメリカは敗北、COVID-19では世界規模の収容所化が試みられ、人びとを深刻な副作用で苦しめているのだが、これがアメリカ国防総省のプロジェクトだということが判明している。

　自衛隊とアメリカ軍は中国やロシアとの戦争に備えている可能性が高いのだが、そうした流れが作られたのは2010年6月に成立した菅直人内閣からだと言えるだろうが、その前にアメリカの戦略変更がある。アメリカの軍事と外交を管理してきたネオコンは1992年2月、アメリカ国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界征服プロジェクト、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成、日本もそのプロジェクトに巻き込まれる。

　そのドクトリンの最優先事項は新たなライバルの出現を防ぐこと。ドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設する、つまりドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込んでアメリカの支配地域を広げるということも謳われている。

　それに対し、1993年8月に成立した細川護煕政権は国連中心主義を打ち出して抵抗したものの、94年4月に脆くも倒されてしまう。同年6月から自民党は社会党やさきがけを巻き込んで連立政権を樹立、抵抗したが、押し切られた。

　アメリカでは1995年2月、ジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表してアメリカの政策に従うように命令、このタイミングで日本を震撼させる出来事が相次いだ。

　つまり、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布された。（地下鉄サリン事件）松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次へ交代したが、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃されている。

　1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事を掲載、墜落の際に自衛隊が不適切なことを行なったと示唆。こうした出来事と並行する形で証券スキャンダルや銀行スキャンダルが発覚、大蔵／財務官僚はアメリカに屈服した。

　菅直人内閣は樹立した直後の閣議決定で尖閣諸島周辺の中国漁船を海上保安庁が取り締まれることに決め、2000年6月に発効した「日中漁業協定」を否定した。この動きで中心的な役割を果たしたのは国土交通大臣を務めていた前原誠司。彼は9月に外務大臣となり、外交的に問題を修復する道を断ち切ることになった。

　それまで中国と日本との関係は悪くなかった。田中角栄は総理大臣として1972年9月に北京を訪問、日****同声明の調印にこぎつけて日本と中国との関係は友好的なものになり、経済的なつながりも強まっていたのだ。その関係を菅直人内閣が壊しにかかった。

　そして2025年11月、高市早苗首相は衆院予算委員会で「台湾有事」について問われた際、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と発言したのだ。高市首相も「ひとつの中国」を認めているはずで、彼女の発言は中国の内戦に日本が参戦するとことを意味する。この発言は取り消されていない。

　​アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が2022年4月に発表した報告書によると、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を彼らは持っている​。ただ、当時のアメリカは日本が掲げる専守防衛の建前、そして憲法第9条の制約を尊重し、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にするとしていた。

　この報告書が発表される前から日本におけるミサイルの配備は進んでいて、自衛隊は2016年に与那国島でミサイル****施設を建設し、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。これらは台湾と繋がっているはずだ。

　当初、アメリカは日本が掲げる専守防衛の建前、そして憲法第9条の制約を尊重していて、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にするとしていたのだが、2022年10月になると「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」と報道された。

　アメリカ国防省はロシアや中国との戦争を想定、代理戦争を目論んでいると言われている。フィリピン、韓国、台湾、日本などを西太平洋における「ウクライナ」にしようとしているように見える。韓国はこうした目論見に抵抗しているが、日本は戦争の準備を進めている。