イスラエルとアメリカで選挙が近づき、イランへの攻撃も近づく（櫻井ジャーナル） - 七転八起 Shichitenhakki

2026/10/26 (Mon) 14:49:14

https://note.com/light_coot554/n/n4c5699c27529





　イスラエルとアメリカで選挙が近づいてきた。イスラエルでは10月27日に議会選挙、アメリカでは11月3日に中間選挙だが、その前後にドナルド・トランプ大統領はイランを攻撃するのではないかと言われている。ベンヤミン・ネタニヤフ首相も戦争を望んでいるだろう。

　本ブログで繰り返し書いてきたように、イギリスは19世紀から西アジア支配を計画、20世紀にはサウジアラビアとイスラエルなる国を作り上げた。そのイギリスと同じアングロ・サクソン系の国で、金融システムで結びついているアメリカはその戦略を受けついだ。

　そのアメリカではジョージ・H・W・ブッシュがアメリカ大統領を務めていた1992年の2月、リチャード・チェイニー国防長官の下、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官を中心とする国防総省のグループはDPG（国防計画指針）草案（ウォルフォウィッツ・ドクトリン）という形で世界征服プロジェクトを作成した。

　そのDPGに基づく報告書、「アメリカの防衛の再構築」をネオコン系シンクタンクのPNAC（アメリカ新世紀プロジェクト）は2000年9月に発表、2001年1月からアメリカ大統領を務めることになったジョージ・W・ブッシュ（ジョージ・H・W・ブッシュの息子）大統領はこの報告書に基づく政策を推進、そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された。いわゆる9/11だが、これを切っ掛けとしてアメリカは世界規模で侵略戦争を始めた。

　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（NATO作戦連合軍）最高司令官によると、9/11から10日ほど後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺はイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、イランを攻撃対象国リストに載せていたという（3月）。



https://www.youtube.com/watch?v=TY2DKzastu8&t=13s





　アメリカは「大量破壊兵器」という作り話を世界へ流してイラクを侵略、リビアは破壊されて破綻国家になり、シリアもアル・カイダ系武装勢力に支配された。バブ・エル・マンデブ海峡に面したソマリアは昔から外国勢力に狙われ、戦乱に苦しんでいる国。2021年10月、スーダンでは軍事クーデターがあった。

　スーダンでは2003年から西部のダルフールで資源をめぐる戦闘が激しくなり、大量殺戮が引き起こされたのだが、欧米の国々は南スーダンの石油利権に集中、ダルフールの殺戮を無視するが、ネオコンはこの戦乱に介入。

　その資源に目をつけた隣国チャドの政府が反スーダン政府のJEM（正義と平等運動）へ武器を供給したことも戦闘を激化させる一因だったのだが、チャドの背後にはイスラエルが存在していると生前、リビアのムアンマル・アル・カダフィは主張していた。

　スーダンの油田は1974年にアメリカの巨大石油会社シェブロンに発見されたのだが、1990年代の終盤にスーダンでは自国の石油企業が成長し、アメリカの石油企業は利権を失って中国やインドなど新たな国々が影響力を強めていく。自立の道を歩み始めた時期にスーダンを支配していたのはオマル・アル・バシール。スーダンでは2018年から続く反政府活動が19年4月に激しくなり、軍や治安機関から出ていた辞職勧告をアル・バシールは受け入れ、体制は崩壊した。

　一方、スーダンの南部ではSPLM（スーダン人民解放軍）が反政府活動を開始するが、そのSPLMを率いていたジョン・ガラングはアメリカのジョージア州にあるアメリカ陸軍のフォート・ベニングで訓練を受けた人物。スーダンの内戦は1983年から2005年まで続き、11年に南部が独立している。

　ちなみに、フォート・ベニングにはラテン・アメリカ各国の軍人をアメリカの傭兵として訓練する施設、WHINSEC（かつてはSOAと呼ばれた）も存在している。

　そしてアメリカとイスラエルは2月28日にイランに対する騙し討ちの斬首作戦を実行し、最高指導者だったアヤトラ・アリ・ハメネイ師や参謀総長を務めていたアブドルラヒム・ムサビ含むイランの要人を皆殺しにした。

　これでアメリカやイスラエルはイランの体制を崩壊させ、支配できると考えていたようだが、そうした展開にはならなかった。イラン側はアメリカの西アジアにある軍事基地を破壊、イスラエルの主要都市も攻撃して大きな損害を与えた。その後、報復合戦になり、ホルムズ海峡の航行はイランが管理するようになる。

　イランを攻撃すればホルムズ海峡が封鎖されることはアメリカやイスラエルも予測できていたはず。この海峡の封鎖で最もダメージを受けるのは東アジアであることから、中国や日本がターゲットだったのではないかとも見られている。

　なお、バラク・オバマ政権は2014年2月にキエフでクーデターを実行し、ロシア産の天然ガスがヨーロッパへ流れないようにした。この作戦の結果、安価なエネルギー資源を手に入れられなくなったヨーロッパ経済は崩壊へ向かい、人びとの生活は苦しくなっている。

　ロシアや西アジアのエネルギー資源の供給が止まれば世界はアメリカに頼らざるをえなくなると計算した人もいるが、エネルギー支援の相場上昇はアメリカ国民にも負担を強いることになり、不満が高まった。イランを攻撃する直前にアメリカはベネズエラ政権を制圧、石油利権を手に入れたが、アメリカは苦境から出せないでいる。

　キエフで始まった対ロシア戦争、西アジアの対イラン戦争、東アジアでの戦争準備、そしてCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）プロジェクト、いずれも中心にはパランティア・テクノロジーが存在している。AI企業が西側支配層の世界征服戦略で中心的な役割を果たしているのだが、計算通りには進まなかった。確かにAIは人類、いや生態系を破滅させるかもしれない。