岩屋前外相が高市の台湾有事発言「事実上の訂正」を提案　王毅外相との「撤回」めぐる(東京 - 七転八起 Shichitenhakki

2026/10/26 (Mon) 11:42:36

岩屋毅前外相が高市首相の台湾有事発言「事実上の訂正」を提案　王毅外相との「撤回」めぐるやりとり明かす：東京新聞デジタル
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　高市早苗首相による昨年11月7日の「台湾有事」発言から間もなく1年を迎えるのを前に、岩屋毅前外相が東京新聞のインタビューに応じた。冷え込んだ日中関係の改善に向けて「国会で自民党の質問に答える形で、事実上の訂正答弁があってもいいのではないか」と提案。

「中国との対話の努力をしてもらいたい。しっかり説明すれば国民の理解を得られる」と首相に対応を促した。
　岩屋氏は日本国際貿易促進協会（国貿促）会長として9月下旬に訪中し、王毅（おうき）外相らと会談した。

岩屋氏は今回のインタビューで、王氏が会談の際、首相の台湾有事発言について、撤回を求めたことも明らかにした。（米田怜央）



　高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁　2025年11月7日の衆院予算委員会で、中国による台湾への侵攻を巡り「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と述べ、集団的自衛権に基づき武力行使できるとの認識を示した。後に「従来の政府の立場を変えるものではない」と答弁し、撤回はしていない。中国は内政干渉だとして強く反発。民間交流を縮小させるとともに、レアアース（希土類）を含む軍民両用品目の対日輸出規制を厳格化するなどの対抗措置に及んでいる。



◆王毅外相は「間違った発言の撤回」を要求

　会談で王氏は「日中関係はもう一度正常化が必要だ」と訴え、「対話は問題を解決するために行わなければならない」として「（首相の）間違った発言の撤回」を求めたという。岩屋氏は、首相の補足答弁により従来の政府見解は維持されていることを指摘した上で「首相の発言を撤回するのは政治的なハードルが非常に高い」と伝達。その上で、1972年の日****同声明など「四つの政治文書」を両政府が公式に再確認することを個人的な考えとして提案したと明らかにした。

　共同声明で日本は、台湾を「領土の不可分の一部」とする中国の主張を「十分理解し、尊重する」と表明している。岩屋氏は私案として、これらの再確認が首相発言の「事実上の撤回となる」と説明したが、王氏がすぐさま同意したわけではなかったという。

◆岩屋氏「待ちの姿勢ではなく対話の努力をすべきだ」

　11月には中国・深圳でアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、12月には米フロリダ州で主要20カ国・地域（G20）首脳会議が予定されており、首相と習近平（しゅうきんぺい）国家主席がどう接触するかが焦点になる。岩屋氏は「中国の疑念は晴らせていない。そもそもの原因は日本側にある。待ちの姿勢ではなく対話の努力をすべきだ」と述べ、「まずは外相会談を行い、首脳会談への道筋を描いてほしい」と期待した。


　米中が接近している現状を踏まえ「日中が対話できない状況ではいけない」と強調。国際刑事裁判所（ICC）本体を制裁対象とするなど自国中心主義を強める米国に対して「同盟関係を維持しつつ、率直に意見し、アドバイスできる関係になっていくべきだ」と政府に求めた。

　訪中時は民間企業の代表者らとともに、経済政策を担当する何立峰（かりつほう）副首相とも会談。何氏は日中の貿易規模が拡大していることを挙げて「中日の経済関係は絶えず発展してきた。この流れを阻むことはできない」と述べたという。岩屋氏は「外交が厳しいときは経済交流、人的交流が支えになる。その成果を吸収しながら政治レベルの対話につなげていかなければならない」と話した。（米田怜央）