社説：首相のG7会議欠席　外交軽視が招いた失態だ（毎日新聞 - 七転八起 Shichitenhakki

2026/10/24 (Sat) 11:35:13

https://mainichi.jp/articles/20261024/ddm/005/070/117000c



オンラインで開かれたG7首脳会義の様子。右上のドナルド・トランプ米大統領は、名前のみが表示されている＝国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長のX（ツイッター）より
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2026/10/23/20261023k0000m040437000p/9.jpg?2







　「世界の真ん中で咲き誇る」はかけ声だけなのか。高市早苗首相の外交軽視は国益を損ねかねない。

　首相が2日夜に開かれた主要7カ国（G7）のオンライン首脳会議を欠席した。トランプ米大統領をはじめ各国首脳らが参加する場で、日本だけが官僚による代理出席だった。2023年以降に開かれた過去8回のオンライン会合にはいずれも首相が出席しており、欠席は異例だ。

　当時、高市首相は公邸に滞在していた。公務はなく、国会演説の原稿を執筆していたという。当初は、SNSで「議長国のフランスが当日急きょ設定した」と説明していた。しかし外務省は国会で、少なくとも2週間前に開催の意向が伝わっていたと認めた。


　首相は「開始時間が直前まで分からなかった。大きなディスプレーを使うため、業者に頼む準備が整わなかった」とも釈明したが、にわかには信じがたい。

　ロイター通信によると、開催の3時間半前には、仏大統領が開始時刻を発表していた。にもかかわらず、オンライン対応が間に合わなかったとすれば、危機管理体制の不備を露呈したことになる。


　さらに看過できないのは、日本に直接関係がなければ欠席してもいいといわんばかりの態度である。首相は「欧米のディーゼル価格などが議題で、出席する類いのものでもなかった」と述べた。

　だが、原油高騰は日本経済の懸案でもある。会議では、ホルムズ海峡の「航行の自由」回復に向けて取り組みを強化するとの声明を取りまとめ、対ロシア制裁の維持や石油の備蓄放出も合意した。


　日本はアジアにおける安定供給に向けた政策強化を打ち出しており、地域で唯一のG7メンバーとして認識を共有する貴重な機会だった。首相が欠席したのは明らかな失態である。

　9月の国連総会でも、自身の演説と米国などとの首脳会談を終えると、わずか30時間あまりで帰国した。昨年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）や主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）でも日程の一部を欠席した。


　首相は昨年10月の所信表明演説では外交を重視する姿勢を示していたが、言行不一致だ。改めねばかじ取りを任せられない。