トランプ関税が裏目…中間選挙を前に新車高騰平均790万円　「中古車も手が出ない」(東京 - 七転八起 Shichitenhakki

2026/10/24 (Sat) 11:07:38

トランプ関税が裏目…中間選挙を前に新車高騰平均790万円　「中古車も手が出ない」(東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/523518





　11月3日の米中間選挙を前に、トランプ政権が自動車価格の上昇に苦慮している。「米国第一」の関税が値上げ圧力となり、新車平均価格は5万ドル（約790万円）を突破。高額出費を敬遠する消費者が流れ込んだ中古車市場の相場も急騰した。米メーカーの保護を掲げて敵視する電気自動車（EV）はイラン攻撃後のガソリン高で販売が持ち直すなど、政権の自動車政策は「裏目」に出ている。　（ワシントン・鈴木龍司）

◆「車を買い替えるべき時期はもう過ぎている」けど…

　「車を買い替えるべき時期はもう過ぎている」。首都ワシントンで配車サービスの運転手をするアンソニーさんは「理想は燃費が良いハイブリッド車（HV）だが、高値でガソリン車にも手が出ない」と嘆いた。仕事で使うのは10年以上前に購入したトヨタ自動車の「カローラ」。燃料高で利益が削られる一方、新車も中古車も値上がりが続く。

　米調査会社ケリー・ブルー・ブックによると、2020年1月に約3万7800ドル（約597万円）だった新車平均価格は2025年秋に5万ドルを超え、2026年9月は約5万600ドルに達した。車両技術の高度化や労務費・資材費・物流費の上昇に加え、関税による輸入車や海外製部品のコスト増が追い打ちをかけている。

◆中古車も中低所得層には手の届きにくい価格に

　新車の値上がりを受け、在庫が限られる中古車の価格も跳ね上がる。米自動車情報サイト「アイシーカーズ」によると、3年落ちの中古車全体の平均価格は3万2600ドル（約515万円）で2019年から4割上昇。高級車を除く一般のセダンは2万4000ドル（約379万円）、スポーツタイプ多目的車（SUV）は2万9400ドル（約464万円）で、インフレの打撃を受ける中低所得層には手の届きにくい価格となっている。

　ワシントン郊外の中古車店では走行距離14万キロのトヨタのHV「RAV4」を2万8000ドル（約442万円）、6万キロの「プリウス」を2万7000ドル（約426万円）で販売。担当者は「在庫減少で相場の上昇は今後も続く」と見通した。

◆値上げはバイデン前政権のせい？　燃費規制を緩和したが…

　自動車価格の上昇を招いた関税政策が不評を買う中、トランプ大統領はバイデン前政権が導入した環境規制が各社の開発・製造コストを押し上げたと主張し、責任を転嫁している。

　米政権は9月、燃費規制の大幅な緩和策を発表し、前政権のEV普及策を転換。EVなど環境車の開発費が抑制され、2031年には新車の平均価格が1300ドル（約20万円）低下すると試算する。ただ、高関税の負担を強いられている各社がコスト削減分を消費者に還元するかは不透明だ。

　トランプ氏は中国勢が先行し、米大手が出遅れたEVを冷遇してきた。昨年9月末には最大7500ドル（約118万円）のEV購入補助金を打ち切り、需要は一時的に低迷した。

　しかし、イラン攻撃に伴うガソリン高を受け、足元ではEV需要が回復。米EV大手テスラの9月の米国新車販売推計台数はイラン攻撃前の1月から2割増えた。中古EVも人気が高まっているという。




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