「医療費の窓口負担アップ」が迫る…お年寄りは何を思う?「病院我慢」懸念も　自民(東京 - 七転八起 Shichitenhakki

2026/10/24 (Sat) 10:58:34

「医療費の窓口負担アップ」が迫る…お年寄りは何を思う？　「病院我慢」の懸念も　自民・維新が協議本格化：東京新聞デジタル
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　高齢者の医療費窓口負担引き上げに向けて、自民党と日本維新の会の協議が本格化した。現役世代と同じ3割負担の対象を拡大する案などを検討し、年内に一定の結論をまとめる方針だが、そもそも家計収支が赤字の高齢者世帯も多く、介護とのダブル負担に診療控えなどへの懸念も根強い。物価高も続くさなか、制度設計はどうあるべきか。（佐藤裕介、太田理英子）

◆年齢や所得に応じた「負担割合」をどうするかが焦点

　自民党と日本維新の会は7月、70歳以上の医療費窓口負担の見直しなど、社会保障改革に関する骨子を取りまとめた。

　骨子では、維新が求めていた「原則3割とする」との文言の明記は見送り、家計状況などを踏まえた配慮措置を設けるとした一方、負担割合の判断基準となる年齢区分や所得基準の見直しも含めて検討し、年内に工程表を示すとした。

　19日の参院予算委員会で維新の猪瀬直樹氏は、3割負担に引き上げる改革を実現するために「来年の通常国会に法案を提出するべきだ」と主張。高市早苗首相は「政府与党が一体となって必要な改革を先送りせず、丁寧かつ速やかに進めていく」と応じた。

　現行制度で、高齢者は所得に応じて医療費の窓口負担をしている。小学校入学から69歳までが3割で、70〜74歳は原則2割。75歳以上は原則1割だが、単身で年収200万円以上の人などは2割を負担する。70歳以上の単身世帯で年収383万円以上などの「現役並みの所得」があれば、いずれの年齢区分でも3割負担となる。

　さらに今後は3割負担となる年齢の上限を69歳から70歳以上に引き上げたり、2割となる上限を75歳以上にしたりする年齢区分や所得基準の見直しなどが議論される見通しだ。

◆「負担が増えていいことは何にもない」

　対象となる70歳以上の人たちは、医療費窓口負担の引き上げについてどう受け止めるのか。「おばあちゃんの原宿」として親しまれる東京・巣鴨の巣鴨地蔵通り商店街で聞いた。

　とげぬき地蔵尊として有名な「高岩寺」を訪れていた練馬区の女性（86）は「絶対反対」と強調。夫と息子夫婦、孫の6人世帯で医療費は2割負担という。「毎月、整骨と内科の病院に通っているだけでもそれなりにお金はかかる。負担が増えていいことは何にもない」と苦笑する。

　同寺の前を散歩していた男性（90）も定期的に病院に通っているといい「3割負担になったら大変だ」とこぼす。「昔は旅行やゴルフもしていたけど今は年金生活でしていない。3割になったら残った数少ない趣味のカラオケにすらいきづらくなる」と嘆いた。

◆「国民は少ない年金でようやくやりくりをしている」

　高齢者の負担増の議論を進めようとしている政府が、一方で防衛費の大幅な増額を視野に入れていることについては「国民の負担を思い、考え直してほしい」と求めた。買い物をしていた近くの女性（78）も3割負担は「おかしい」と反発。「国民は少ない年金でようやくやりくりをしている」と訴えた。

　観光目的で来ていた女性（71）はすでに3割負担で「仕方ない」との立場だが、政府が市販薬と似た「OTC類似薬」の追加負担導入に向けた検討もしていることには「反対だ」と強調する。女性自身、毎日OTC類似薬の湿布を7枚も貼らないと寝られないほど腰が痛むといい、「窓口負担も増え、処方薬まで負担増になれば重い症状はあるのに『病院は我慢しよう』という人が出てきてしまうんじゃないか」と懸念した。

◆アンケートでは「高齢者の負担増はやむを得ない」少なくない

　高齢者負担の見直しの背景には、医療費が年々増え続けている状況がある。

　厚生労働省によると、2025年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費は概算で49兆2000億円。2020年度から7兆円増え、5年連続で過去最高を更新した。年齢別でみると、75歳以上は前年度比3.9％増の20兆3000億円で、全体の4割を占めた。高齢化の進行や、医療の高度化が要因とみられている。


　こうした中、高齢者自身が負担をどう考えているかを表す調査結果がある。

　健康保険組合連合会（健保連）が今年1月に20〜80代の3000人に行った国民意識調査では、今後の医療費・介護費のあり方について、37.1％が「高齢者の負担増はやむを得ない」と答えた。この回答を年代別に見ると、70代は38.8％、80代は41.9％で、40〜60代よりも上回った。

　健保連の担当者は「負担の公平性確保などに一定の理解が得られていることが示唆されている」と分析する。ただ、全世代の44.7％は医療費などのあり方を「わからない」と回答していることを踏まえ、「制度理解の機会を増やしていくことが必要だ」としている。

◆「健康弱者にしわ寄せが生じる制度であってはならない」

　一方で、高齢者世帯の負担増を懸念する声も根強い。
　今月1日、厚労省社会保障審議会の部会であったヒアリングに参加した「認知症の人と家族の会」の川井元晴代表理事は、総務省の統計を基に、「無職の高齢者世帯の（月平均の）家計収支は、実収入より消費支出が上回り赤字になっている。医療費負担が多くなれば、家計を圧迫する」と危ぶむ。加えて4年前に法人の会員2010人に尋ねた調査では、「老老介護」をする人が47％で、そのうち75歳以上同士のケースは20.5％だったという。

　さらに問題視するのが、医療費負担の見直しが、介護保険制度の改正と重なることだ。現在、2027年度の制度改正に向け、政府は介護サービス利用料の2割負担の対象者拡大などを検討している。川井氏は「認知症の当事者は、医療と介護の両方を必要とする人が多く、負担増のタイミングが重なる影響は大きい」と強調。医療機関での受診控えや、当事者を支える現役世代の家族への経済・精神的負担も増す恐れがあるとし、「健康弱者にしわ寄せが生じる制度であってはならない。尊厳が守られ、安心して暮らせるように配慮してほしい」と訴えた。

　同じヒアリングでは、「日本退職者連合」も「生活を脅かす拙速な制度変更・窓口負担増は認められない」とし、検討過程の周知や「高額医療・高額介護合算療養費制度」の維持などを求めている。

◆消費税減税しても「医療費が増えれば水の泡」

　政府が検討する高齢者の所得基準の見直しなどの影響を、専門家はどうみるか。

　淑徳大の結城康博教授（社会保障論）は、物価上昇に年金給付額の水準が追いついていない現状を踏まえ、「ボリュームゾーンにあたる70〜74歳で年収200万円前後の高齢者にとって、高額療養費制度があっても厳しい生活になる」とみる。政府は物価高対策として、来年春から2年間限定で食料品の消費税減税を導入する方針だが、その効果も「医療費が増えれば、結局は水の泡になりかねない」と断じる。

　現在の議論で中所得者層の医療費が見直しのターゲットになっているのは「社会保障の負担のあり方としてあまりにも公平性に欠ける」とし、「資産の再分配の観点から、金融所得課税や相続税の引き上げなどにより、富裕層の高齢者の負担増を優先的に検討するべきではないか」と指摘した。



◆デスクメモ

　現役世代の人もいずれみんな高齢者になると思えば、安心な老後を迎えられる制度を求めたい。ところが政権は防衛費を大幅に増やす方針で、保有の検討が伝えられる原子力潜水艦の建造費は1隻1兆円ともされる。高齢者の小さな財布を圧迫し、予算がどう使われるかも注目したい。　（恭）