今後の防衛費「増額」の中身　削れない固定費5年で30兆円、続く爆買い「兵器ローン」(東京 - 七転八起 Shichitenhakki

2026/10/24 (Sat) 10:47:47

今後の防衛費「増額」の中身は　削れない固定費5年で30兆円、続く爆買い「兵器ローン」…負担は国民へ：東京新聞デジタル
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　2027年度から5年間の防衛費の総額などを定める「防衛力整備計画」のうち、過去に購入契約した「兵器ローン」の返済費や人件費などの固定費が30兆円を占めることが分かった。現行計画（2023～2027年度）5年間の総額は43兆円で、うち固定費は16兆円。防衛費増額に向け1年前倒しで改定する次期計画は、固定費の膨張により総額が現行計画を大幅に上回りかねない。増税など国民負担増につながる恐れがある。（川田篤志）

◆2027年度以降に支払う兵器ローン残額は16兆8000億円

　防衛力整備計画は、政府が2026年末に1年前倒しで改定する安全保障関連3文書の一つ。自衛隊が保有すべき装備の数量や必要な経費総額などを示す。

　防衛装備を購入する際、戦闘機や艦船などは契約から導入までに複数年かかるため、「後年度負担」と呼ばれる原則5年以内の分割払いが認められている。2023～2026年度の購入契約により、2027年度以降に払わなければならない兵器ローンの残額は16兆8000億円に上る。

　また、政府関係者によると、自衛官や防衛省職員の「人件・糧食費」は今後5年間で計13兆円かかる見通し。合計すると計30兆円になる。

　次期計画では、こうした固定費に新たな装備品の購入費を加えた総額が示される。ある自民党防衛族議員は「最低でも総額60兆円はないと足りない」と語る。

◆高市政権は防衛費を大幅に増やす方針

　次期計画を巡っては、防衛費総額を抑える考えも政府内にあった。2023年1月、浜田靖一防衛相（当時）は記者会見で、戦闘機などで不足する部品の購入や自衛隊施設の強靱化（きょうじんか）を現行計画の5年間で集中的に行えば「2028年度以降は新規の物件費の抑制は可能で、施設整備費も相当減額する」と強調。防衛費の規模は「持続可能な水準となる」と説明していた。

　だが高市政権は、トランプ米政権が同盟国に求める国内総生産（GDP）比3.5％も念頭に、防衛費を大幅に増やす方針だ。次期計画でも巨額の兵器ローンを組めば、将来にわたって防衛費が肥大化する悪循環に陥りかねない。

　膨らむ防衛費の財源確保を目的とした「防衛増税」で、法人税とたばこ税は今年4月に上がり、所得税も来年1月にアップする。さらに防衛費を増額すれば、財源確保のための増税や国債増発、防衛費以外の予算削減などで、生活へのしわ寄せが出る恐れがある。

　明治大の田中秀明教授（財政学）は、後年度負担は事実上の「隠れ借金」だとして「財政の硬直化を招き、財源は先送りされてその裏付けを曖昧にするなど問題がある。なるべく抑制するべきだ」と指摘。整備計画について、装備品の調達数量と実際にかかった費用の進捗（しんちょく）状況を1年ごとに検証・公表するなど「国民が納得できる説明が必要だ」と話す。