露中米の首脳が深圳で三者会談する可能性 《櫻井ジャーナル》 - 七転八起 Shichitenhakki

2026/10/23 (Fri) 14:57:24

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　ロシア大統領府のユーリー・ウシャコフ補佐官によると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平国家主席、アメリカのドナルド・トランプ大統領が中国の深圳で三者会談する可能性があると発表した。第2の「ヤルタ会談」になるのではないかと考える人もいる。

　この発表はアメリカのスティーブ・ウィトコフ特使が10月21日にサンクトペテルブルクでプーチン露大統領と会談した直後に発表されたが、その会談にジャレッド・クシュナーは体調不良を理由にして現地入りしなかった。

　11月18日から19日にかけて深圳で開催される予定のAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議で話し合うということだが、トランプは前言を簡単に翻す人物で、プーチンは信頼していないはずだが、ここに習近平が加わることで変化が生じるかもしれない。

　議題には、バラク・オバマ政権がキエフでクーデターを仕掛け、始まったウクライナにおける対ロシア戦争、アメリカとイスラエルがイランを騙し討ちした後に西アジア全域に広がりつつある戦乱なども含まれるだろう。

　ウクライナでの戦争についてトランプも和平への道を探っているように見えるが、長距離ドローンによるロシアへの攻撃が続いていることを考えると、少なくともCIAは対ロシア戦争を継続している。

　現在、対ロシア戦争を進めているのはイギリス、フランス、ドイツをはじめとするヨーロッパ諸国だ。その中でも中心的な役割を果たしているのは、イギリスのナサニエル・“ナット”・ロスチャイルド（ロスチャイルド男爵）とフランスのアレクサンドル・ド・ロスチャイルドだと見られている。アレクサンドル・ド・ロスチャイルドはパリのロスチャイルド家とロンドンのロスチャイルド家が所有するロスチャイルド & カンパニーの会長。フランスのエマニュエル・マクロン大統領が重役を務めたロスチャイルド銀行はロスチャイルド & カンパニーの傘下に入っている。

　マクロンはロスチャイルド家の影響下にあるわけだが、イギリスのアンディ・バーナム首相にしろ、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相にしろ、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長にしろ、同じことが言える。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキーはイギリスの対外情報機関MI6のエージェントで、MI6長官を務めていたリチャード・ムーアがハンドラー（エージェントを管理する担当オフィサー）だったとされているが、ムーアは昨年10月1日に退任し、ブレーズ・メトレベリが引き継いだ。プーチンやトランプはゼレンスキーを排除したいようだが、イギリスはこれまで操り人形のゼレンスキーを「大統領」として扱って聞いた。

　MI6の正式名称は「秘密情報部（SIS）」で、現在の名称になったのは1920年頃だ。イギリスには治安機関のMI5や電子情報機関のGCHQもある。MI6は形式的に外務大臣の下にあるが、歴史的には金融界との関係が深い。創設されたのは1909年で、当時はSSBの対外部門。

　ボリス・エリツィン時代のロシアは西側の強大な私的権力の植民地になっていたが、その私的権力の代理人として動いていたオリガルヒのひとり、ミハイル・ホドルコフスキーによると、エリツィン時代のロシアでは西側資本が支配する会社では大株主を監視する「保護者」が存在していた。

　その株主に何らかの問題が生じた場合、管理書類を別の人物に渡して「所有者」を変えてしまうのだという。本当に会社を支配しているのはその「保護者」だ。ホドルコフスキー場合、それはナット・ロスチャイルドの父であるジェイコブ・ロスチャイルドだった。そのジェイコブは2024年2月に死亡、ナットが引き継いだ。

　ロシアを必死に攻撃しているのはロスチャイルド家。ロシアは簡単に倒せると彼らは考えて侵略戦争を開始、金融資産、資源、耕作地を奪えると計算していたのだろうが、その思惑通りには進んでいない。