日本の主題と講演会告知　（植草一秀の『知られざる真実』） - 七転八起 Shichitenhakki

2026/10/21 (Wed) 19:45:54

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/10/post-a0c07e.html





※転載元リンク箇所・画像あり


敗戦から８１年が経過したが、敗戦の際に日本が受諾したポツダム宣言第十二項にはこう記された。

十二　前記諸目的が達成せられ且日本国国民の自由に表明せる意思に従ひ平和的傾向を有し且責任ある政府が樹立せらるるに於ては、聯合国の占領軍は、直に日本国より撤収せらるべし。

「日本国国民の自由に表明せる意思に従ひ平和的傾向を有し且責任ある政府が樹立せらるるに於ては」

「占領軍が直ちに日本国より撤収」

と明記された。

日本は１９５２年４月発効のサンフランシスコ講和条約によって主権を回復した。

そのサンフランシスコ講和条約第六条に次のように明記された。

第六条　（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

サンフランシスコ講和条約はポツダム宣言が規定した

「日本国国民の自由に表明せる意思に従ひ平和的傾向を有し且責任ある政府が樹立せらるるに於て」

を踏まえて、占領軍の日本からの撤退を明記した。

日本から占領軍は撤退しなければならない「はず」だった。

ところが、現実は異なる。

占領軍がいまなお日本駐留を続けている。

実は、サンフランシスコ講和条約第六条（ａ）には上記の条文に次の一文が付記された。

「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。」

実際には、サンフランシスコ講和条約と同時に日米安全保障条約が調印され、サンフランシスコ講和条約の発効と同時に日米安全保障条約も発効した。

サンフランシスコ講和条約締結を主導した米国は米軍の日本駐留を継続させるために第六条に但し書きを付記し、日本の主権回復後も引き続き米軍が日本に駐留し続ける根拠を創設した。

サンフランシスコ講和条約の調印のために訪米した吉田茂首相は講和条約調印後にサンフランシスコ郊外のプレシディオ米軍基地への出頭を命じられ、日米安保条約への署名を命令された。

日米安保条約の署名は吉田茂単独で行われた。

要するに講和条約第六条（ａ）の「主文」は「空文」なのだ。

講和条約交渉を指揮したジョン・フォスター・ダレスは対日交渉の「達成目標」を

「我々が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を獲得すること」

とした。

米国は講和条約の交渉によってこの権利を完全に獲得した。

国会審議にも付されず条約は締結され、十分な国会審議も行われないまま批准された。

敗戦後の日本民主化措置を主導したのはＧＨＱ。

ＧＨＱの迅速な誘導によって戦後民主化が一気呵成に成し遂げられた。

しかし、米国外交方針の転換によってＧＨＱの占領政策が大転換した。

民主化路線を主導したＧＳ（民政局）からＧ２（参謀２部）にＧＨＱ主導権が移行した。

連動して日本民主化に終止符が打たれた。

非民主化・思想統制に方向が転換。

「逆コース」に転向した。

Ｇ２は日本を従属国にした。

米国に隷従する日本政府を創設。

その系譜が現在まで引き継がれている。

対米隷属に抗う動きは存在したが、米国はその「対米自立派」をことごとく総攻撃して現在に至っている。

こうした現実を念頭に置き、いくつかの講演を予定している。

１０月３１日（土）午後２時　新潟県三条市　三条講演会


１１月２８日（土）午後２時　東京都新宿　独立連講演会


１２月７日（月）午後６時　東京都青山　ＩＳＦトーク茶話会


https://isfweb.org/post-84159/

お運び賜れれば大変うれしく思う。





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