政府がひた隠す「道路予算配分のやり方」簗和前農相の予算カット発言と「地元の要望」(東京 - 七転八起 Shichitenhakki

2026/10/20 (Tue) 13:45:27

政府がひた隠す「道路予算配分のやり方」　簗和生・前農相の予算カット発言と「地元の要望」の影響度は：東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/522572





〈予算配分を問う〉

　簗和生（やなかずお）前農相の自治体の道路予算「大幅カット」発言を巡っては、名指しされた自治体の予算がなぜ減額となったのか、いまだ経緯は不透明だ。予算を配分した国土交通省はこれまで「総合的に勘案」と繰り返すばかり。井林辰憲国交相が会見などで言及する三つの判断要素も詳細は明かされず、具体的な説明を避ける国交省の姿勢が真相の解明を遠ざけている。（中沢誠、鈴木みのり）



　東京新聞は引き続き予算配分の問題を追及します。簗氏のケースにとどまらず、予算配分を巡る行政のゆがみや政治家の関与などを検証していきます。情報提供もお待ちしています。メールはshakai@tokyo-np.co.jp、郵便は〒100-8505（住所不要）東京新聞社会部へ。



◆井林辰憲国交相が繰り返す説明に「さっぱり分かりません」

　「地方公共団体からの要望や事業の進捗（しんちょく）状況、重点配分対象の有無などを総合的に勘案して行っている」

　道路予算の交付金の配分について問われると、井林氏は判で押したように、このフレーズを唱える。その数、閣議後会見だけで11回に上る。

　16日の参院予算委員会では、立憲民主党の吉川沙織議員が「『総合的に勘案』の『総合』というのが、さっぱり分かりません」と指摘。簗氏の地元の衆院栃木3区のうち、減額となった那須烏山市や那珂川町の予算について「具体的にどの要素がどのくらいの割合で配分額に反映されたのか、説明が十分ではない」と訴えた。

　東京新聞は、井林氏が口にする三つの判断要素「地方公共団体からの要望」「事業の進捗」「重点配分対象の有無」に照らして、2市町の予算を具体的にどう決めたのか国交省に問い合わせた。しかし担当者は「個別の配分額は単一の指標とか機械的な算定式から算出されるものではないので、一つ一つの決定経緯を示すのは難しい」と答えた。

◆支援したら予算アップ、しなかったらカットという結果

　そこで東京新聞は、3要素に基づき2市町の予算配分を検証した。

　まず、重点配分対象かどうか。2市町は県策定の道路整備方針に基づいて計画を進めている。那須烏山市が予算要望した「拠点間の連携・交流を支えるとちぎの道づくり2023」と、那珂川町が要望した「とちぎの安全・安心を確保する強くしなやかな道路づくり2022」という個別の道路計画に絞って調べた。

　那須烏山市の場合、要望額に対する2026年度の配分額は5割にとどまった。那珂川町はさらに下がり3割まで落ち込んだ。いずれの計画も重点配分対象には当たらず、その点では国交省の説明に矛盾はない。

　ところが栃木3区内では、同じ県策定の計画に基づき予算要望しているにもかかわらず、2026年度の配分割合が前年度よりも増えている自治体があった。しかも増えていたのは、2月の衆院選で簗氏を支援した首長のいる自治体ばかり。支援の有無が配分の増減と符合していた。

◆名指しされた2市町「なぜ予算が減ったのか分からない」

　重点配分対象の有無が決め手ではないとすれば、「地方公共団体からの要望」が影響したのだろうか。

　2市町の首長は昨秋、本省に直接陳情している。井林氏は19日の参院予算委で、陳情の際、那須烏山市は市事業より県事業の要望箇所が多かったこと、那珂川町は町事業の要望がなかったことを減額の理由に挙げた。これに対し、2市町は「代表的な路線を挙げて要望した」と話す。そもそも前年度も同じように陳情し、一定の予算を確保できていた。

　「事業の進捗」で見ると、減額によって那珂川町が工事を見送った路線は、7年前からの継続事業だ。しかも2026年度の要望区間は2025年度分よりも長い。担当者は「工事の難易度は変わらない。なぜ予算が減ったのか分からない」と語る。

　那須烏山市が予算要望したのは、道幅が狭く危険な道路で「2025年度と2026年度で重要性が変わったことはない」という。2025年度は要望額を上回る予算が配分されている。市の担当者は「担当部署に10年ぐらいいるが、ここまで予算を減らされたことはない」と明かす。

　一方で、予算が大幅に増えた那須町の担当者も首をかしげる。「要望の内容自体あまり変わってないんだけどな」