朝日新聞は原点に＝護憲リベラルの権力監視が民意＝日本丸は沈没危機（jlj0011のblog） - 七転八起 Shichitenhakki

2026/10/17 (Sat) 15:15:14

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本澤二郎の「日本の風景」（６０３７）


＜朝日新聞は原点に＝護憲リベラルの権力監視が民意＝日本丸は沈没危機＞

戦後からずっと新聞は、朝日が日本の言論界を引っ張ってきた。読売は問題にならなかった。 切った張ったの社会面記事で読売は生き延びてきたが、戦前の怖い内務官僚の正力松太郎が経営すると、野球記事で読者を集めたが、一方で、A級戦犯内閣を盛り上げて、朝日に対抗？するようになるのだが、水面下ではCIAの日本代表としてワシントンの対日政策宣伝工作を担うようになる。岸内閣の６０年安保で朝日・毎日と決定的な立場の違いを見せる。 毎日が営業政策の失敗で地盤沈下すると、文字通り朝日が日本を代表する新聞として君臨。右翼の標的となる。阪神支局襲撃事件など一連の暴力による攻撃は、朝日の「権力監視」編集権に対するもので、露骨すぎる暴力による言論弾圧の最たるものだった。残念なことは、こうした大局的立場から、右翼の暴力事件を分析できなかった不甲斐ない政治記者だったことが、今思うと悔しい。 ハト派の三木武夫側近の志賀節が「朝日をやめて東京新聞にした」という説明に、彼も筆者も背後の暴力事件と結び付けて判断しようとはしなかった。衝撃的過ぎた阪神支局襲撃事件の犯人は、ほぼ特定できたはずだが、警察も検察も沈黙した。それは現在も続いている。 極右・暴力と決まりきっているはずなのに、当局は動かなかった。 政府の中枢の関与によるものだとなぜ指摘できなかったのか！警察検察は左翼を監視しながら、右翼を泳がせていたのだが、それを報道記事で書く勇気ある記者はこの国に存在しなかった。言論人のほとんどが逃げたのである。 元朝日社会部記者の暴力取材記録本を読んでみて、初めて統一教会・国際勝共連合と朝日が手打ちしていたという、びっくりする記事を読んで、ようやく納得した。その後に統一教会事件記事を書かない大手紙に納得した。新聞は死んでしまっていた。 以来、週刊文春の特ダネ記事の連発が続く。 渡辺恒雄の保証人になって読売に入社させた平和軍縮派の巨頭・宇都宮徳馬が「権力監視をやめた新聞は新聞ではない。記者はジャーナリストではない。日本にジャーナリズムは存在しない」と叫んだ鋭い指摘が、わが五体に響くようになった。


＜自業自得＝暴力に屈し、読売化で不動産業＞

暴力に屈したに朝日新聞の今は、自業自得である。 珍しい情報が届いた。房総半島の南端の大都市の鴨川市の新聞販売店まどの話では、朝日は読売の半分しか購読者がいないという。そこから見える鴨川市は、スポーツ狂の都市。物事を考える地域かどうか、だいぶ怪しいことになりそうだ。この辺りの一帯はサーフィンばかりの観光地。「カネが落ちない」と業者が悲鳴を上げて当然であろう。 元朝日新聞記者の嘆き節を何度か聞かされたことがある。 売れない新聞の朝日は、なんと不動産業で暮らしていると皮肉られている。自業自得であろう。３１１フクシマ報道はどうした？


＜非戦の憲法は外交力１００％で平和維持＞

相手が武器なら自分も、はやくざの理屈だ。 誰でもできる。結果、血の雨が降るとやくざの女が教えてくれた。 日本の憲法は違う。「日本人は二度とやくざにならない。何事も話し合い・外交で決着をつけろ」と指示している。国際社会に約束した日本国民の判断だ。民意である。サナエ清和会神道「神の国」とは違う。 いまやくざに徹して大軍拡を始めている清和会政府。憲法違反は即辞任せよ！となぜ釘を刺さないのか！ 日本が９条を死守する限り、日本侵略をする国や地域は存在しない。わかりきっている！


＜読売打倒は目の前＝目を覚ませ＞

朝日の記事を、けさヤフーニュースで見てびっくり。米国の不動産屋の大統領は「GDP３・５％」に引き上げろとわめく。朝日は「３・５％は無理だが、今後５年大幅に増額」と臆面もなく報じた。記者もデスクも狂ってしまったらしい。「いまの増額もひどい。やめろ」とくぎを刺そうとしないのか。


＜９条憲法は生きている！＞

朝日いわく「日本が3.5%の明示を見送る背景には財政事情がある。仮に防衛費を3.5%にすれば年20兆円超になり、財源確保のための増税は避けられない。政府・与党内では、負担軽減を図るとして食料品の消費減税を進めておきながら、国民に大きな負担増を強いるのは政治的に難しいとの見方が強い」。 朝日新聞は、極右内閣と同様に９条憲法を忘れ去っているのだろうか！ 謹んで申し上げたい。剣は世論を動かせない。ペンは動かせる。ペンは剣よりも強し！ ８１年前の原点を忘れるようでは、読売同様にゴミではないか。猛省せよ！然らずんば廃刊か。


２０２６年１０月１７日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）