〈社説〉個人情報保護法　取材や告発、脅かす恐れ（東京新聞デジタル - 七転八起 Shichitenhakki

2026/10/17 (Sat) 11:35:37

https://www.tokyo-np.co.jp/article/522171





　7月に成立した改正個人情報保護法には個人情報の不正取得に対する罰則が新設されたが、条文の規定は曖昧で、取材の自由や公益通報者を脅かす懸念がある。恣意（しい）的な適用を防ぐには対象の厳格な限定などの見直しが不可欠だ。

　個人情報保護委員会によると、新たな罰則は、詐欺行為や不正アクセスによる個人情報の取得、従業員による情報漏えいなどの多発を受けて設けられた。

　損害を加える目的などで人を欺いたり、脅迫などによって個人情報を不正に取得した場合、2年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金を科すとしている。罰則については来年1月に施行される。

　ただ、条文は適用対象を限定しておらず、法曹関係者や研究者からは報道や内部通報の萎縮を招きかねないとの批判が出ている。

　例えば、記者による潜入取材や本人の同意を得ない録音による内部告発（公益通報）が「欺く」行為と解釈される恐れがある。企業など特定組織の不正を暴く行為が「損害を加える目的」と見なされる可能性も否定できない。

　こうした懸念に対し、政府は国会審議で「内部告発や取材活動は正当な範囲で行われるので適用の対象外」と否定した。しかし、どこまでが「正当な範囲」なのかという線引きは不透明なままだ。　

　法適用の可否は捜査機関の判断に委ねられるが、取材の自由が侵害された事例もある。鹿児島県警は2024年、警察官の情報漏えい事件に関連し、報道関係者の自宅を家宅捜索している。

　公益通報でも、京都市の児童養護施設での性的虐待事件で、通報した職員が懲戒処分されている（処分取り消しの判決が確定）。

　03年の同法制定時には、政府提出法案にあった「（個人情報の）適正な取得」という原則が、国民の知る権利などを侵しかねないとして削除された経緯がある。

　改正法には、AI開発のために企業などが本人の同意なく病歴や犯罪歴など機微な情報を取得、提供できるという例外規定も盛り込まれた。しかし、情報漏えいの危険やデータ提供者の減少を招きかねないとの懸念は小さくない。

　新たな罰則規定が取材活動や内部告発の萎縮を招けば、社会の健全さは損なわれる。人権保護という同法の趣旨に立ち返り、罰則規定や例外規定の是非を含めて、同法全体を見直すよう求めたい。