日米欧は高市首相のような無能な人物に動かされている（櫻井ジャーナル） - 七転八起 Shichitenhakki

2026/10/16 (Fri) 14:34:05

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　高市早苗首相は10月14日、簗和生農水相を事実上、更迭した。2月に実施された衆議院議員選挙で簗の対立候補を応援した首長がいる地元自治体の道路予算を「大幅にカットした」と発言したことが発覚、問題になっていた。

　自治体だけでなく、例えば大学をコントロールするために予算の配分調整が利用され、また許認可が必要な業種は官僚システムと結びついている自民党と親しくするしかないのだが、簗和生の発言はあまりにも露骨であり、愚かだ。

　その簗を農水相に選んだ高市は昨年11月7日、衆院予算委員会で「台湾有事」について問われた際、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と発言した。歴代の日本政府と同じように高市首相も「ひとつの中国」を受け入れているので、中国で内戦が始まった場合、日本は中国に対して宣戦布告するということになる。中国を挑発したということだ。

　その直後、11月11日に高市首相は同委員会で「核を保有しない、製造しない、持ち込まない」という非核3原則を堅持するかどうかと質問され、明確な回答を避けた。アメリカの情報機関は日本が核兵器の開発を進めていると認識しているが、ロシアや中国も同じように考えているだろう。

　高市に限らず、日本の歴代総理大臣は自国の農業を解体させる政策を進めてきた。自動車産業などアメリカをマーケットとする巨大企業の利益を優先し、その一方で人間の命が関わっている食糧の生産能力を放棄してきた。高市はロシアとの関係も悪化させ、戦争へと誘導し、安価で安定した供給が期待できるサハリンの天然ガス開発にも悪い影響を及ぼしている。

　日本人にとって「自爆政策」を高市は推進しているように見えるが、何者かに守られているとしか考えられない。総理大臣として1972年9月に北京を訪問、日****同声明の調印にこぎつけ、日本と中国との友好関係を築いた田中角栄はロッキード事件で失脚したが、この時、田中を引き摺り下ろしたのは東京地検特捜部だった。ロッキードを巡る汚職の中核は軍用機であり、その問題に関わっていたのは別の大物政治家だったのだが、その人物は責任を問われることがなかった。

　アメリカの軍事と外交を管理してきたネオコンは1992年2月、アメリカ国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界征服プロジェクト、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成した。

　その最優先事項は新たなライバルの出現を防ぐことだが、ドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設する、つまりドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込んでアメリカの支配地域を広げるということも謳われている。

　それに対し、1993年8月に成立した細川護煕政権は国連中心主義を打ち出して抵抗したものの、94年4月に脆くも倒されてしまう。同年6月から自民党は社会党やさきがけを巻き込んで連立政権を樹立、抵抗したが、押し切られた。

　そして2001年4月に小泉純一郎政権が誕生、新自由主義的な政策を推進、社会システムを破壊して富を巨大企業へ集中させ、庶民は貧困化していく。そうした政策に反発した国民は2009年9月に鳩山由紀夫政権を誕生させたが、この政権は検察やマスコミから激しく攻撃されて倒壊、2010年6月に菅直人内閣が成立した。

　その菅政権は閣議決定で尖閣諸島周辺の中国漁船を海上保安庁が取り締まれることに決め、2000年6月に発効した「日中漁業協定」を否定してしまう。この出来事で中心的な役割を果たしたのは国土交通大臣を務めていた前原誠司。彼は9月に外務大臣となり、外交的に問題を修復する道を断ち切ることになった。これ以降、日本と中国との関係は悪化していく。その道を高市は引き継いだ。

　田中、細川、鳩山とは違い、高市に対する攻撃は弱い。警察や検察が動いているようには見えず、大手マスコミは高市を擁護しているように見える。

　現在、世界でエネルギーや食糧の供給が危機的な状態になっている。バラク・オバマ米大統領は2014年2月にキエフでクーデターを成功させてビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したが、ヤヌコビッチの支持基盤である東部や南部の住民はクーデター政権を拒否。クリミアはロシアと一体化する道を選び、ドンバス（ドネツクやルガンスク）では武装抵抗が始まった。2022年にはロシア軍がウクライナに対するミサイル攻撃を開始、キエフ体制は崩壊し、ウクライナに入って対ロシア戦争を進めているNATO諸国の将兵や技術者に死傷者が出ている。

　オバマ政権がこのクーデターを仕掛けた理由のひとつはロシアの隣国にNATO軍を入れ、国境近くにミサイルを配備、軍事的な圧力を加えることだったが、ロシアとヨーロッパを結びつけていた天然ガスのパイプラインによる輸送を断ち切ることにあった。現在、EUを動かしている「エリート」は、その発言からすると、ロシアとの直接的な軍事衝突を目指している。

　アメリカはイスラエルは西アジアからのエネルギー資源供給を止めてしまった。今年2月28日に両国はイランを騙し討ちして最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師を含むイランの要人を殺害、それに対するイランの報復で西アジアにあるアメリカ軍の基地は壊滅的なダメージを受けてしまい、イスラエルの主要都市も破壊された。イランはホルムズ海峡を管理、彼らが定めた手順に従わずに航行する船は攻撃されている。

　アメリカやイスラエルの同盟国であるサウジアラビアはホルムズ海峡を迂回するため、アラビア半島を横断する東西石油パイプラインを建設したが、これをイエメンは攻撃、施設を破壊した。石油の輸送は止まっている。

　さらにアンサール・アッラーはバブ・エル・マンデブ海峡を管理するようになり、紅海とアデン湾を船が行き来することが困難になっている。そうした影響を最も受けているのは南アジアと東アジアで、日本も含まれる。

　その日本はアメリカの戦略石油備蓄（SPR）に頼ってきたが、その残量は限界に近づいている。ドナルド・トランプ米大統領は10月9日、ロシア産ディーゼル燃料の供給に関して合意、アメリカ財務省は2027年4月までそのディーゼル燃料の制裁を解除する一時的な包括的ライセンスを発行しているが、それで問題が解決するとは思えない。日本にとって危機的な状況なのだが、高市首相は対策を打ち出していない。

　その高市と同じように愚かな人びとがEUを動かしている。そのひとりが欧州委員会委員長を務めるウルズラ・フォン・デア・ライエン、マーク・ルッテNATO事務総長、巨大金融機関ブラックロックの元監査役であるフリードリヒ・メルツ独首相、ロスチャイルド銀行出身のエマニュエル・マクロン仏大統領。

　ドイツの外務大臣を務めていた当時、自分たちはロシアと戦争していると発言していたアンナレーナ・ベアボックは国連総会の議長に就任、今年9月に任期を終えた後、アメリカのコロンビア大学でグローバル・リーダーシップ担当の教授に就いた。アメリカのドナルド・トランプ大統領も同じ穴の狢だ。