石破は宇都宮か三木になれるか / 自立した日米対等の条約不可欠（jlj0011のblog） - 七転八起 Shichitenhakki

2026/10/13 (Tue) 15:32:48

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本澤二郎の「日本の風景」(6033)


＜石破は宇都宮か三木になれるか＞

朝日新聞が（欠格）農水相発言を「痛烈に批判」と報じた石破茂。国家神道復活に向けて突っ走る首相には、さしたる怒りの矛先をむけてはいない。
しかし、国民の期待は極右首相の大軍拡予算と、改憲に向けた膨大な国民封じの血税広報費問題などなど亡国へと突っ走る危機的事態に、前首相への政界再編による極右潰しに期待が集まっている。戦闘的リベラリストの宇都宮のような捨て身の行動をとることが出来るか、はたまた丸くなりすぎて迫力のない日本共産党まで巻き込んだ政界再編の三木武夫流で、極右を弾き飛ばせるか。
すでに「戦争国家体制」に向けて政府は、死の商人の使用人である「有識者会議」を駆使して、原子力潜水艦にまで王手をかけた。核兵器の材料であるプルトニウムは山ほど蓄積している。
しかも、中国・ロシア・北朝鮮の核兵器国との対立・対決外交は止まりそうもない。表面化すれば２発の原発投下で終わりそうもない。いえることは、日本の第二の降伏・敗戦は確実と見られている。標的に首都圏と関西圏ともなれば、日本列島は壊滅する。

多少極端な見方を紹介すると、先の日本軍の大陸侵略では、大陸では１５００万人以上もの死傷者を出している、と当事国が公表しているほどだから、その怒りは小泉の靖国参拝で信頼関係は崩壊、それが安倍の「台湾有事」から、高市の「台湾テコ入れ」と例の早苗国会発言で頂点に達している。歴史を知る中国人の怒りは今も相当なものだ。日本のファシズム退治の場面では、先の米中首脳会談でも米軍の飛行隊も参戦して勝利したと明かしたし、世界に散る壮大なる華僑社会が決起した。現在日本に１００万人の中国人が生活している。
中露朝の連携は固い。断じてサナエ日本会議の野望をつき崩す使命が、今を生きる日本人にある。


＜知恵と勇気の村上との連合なら勝負可能か＞

戦前の反軍政治家・斎藤隆夫を心酔した河本敏夫に師事した村上誠一郎は、最近ではおしむ押されぬ護憲リベラリストの代表格で知られる。村上と石破の連合に反自民の真っ当な野党議員が参加する政界再編ともなれば、バブルで存在感のない自民党内のリベラリストが動く可能性が強い。現在の神道・自民党支持率は２割前後。すでに弱体化している。神道と清和会の極右党という正体を暴かれると、１０％支持率も危うい。

国家神道復活に怯えるジャーナリストは多い。渡辺恒雄とは真逆の転向組が出てくるだろう。
既に防衛省による密かな学者の素行調査と発覚で、多くのまじめな識者は腰を抜かして、国家神道の「赤紙一枚」の怖い歴史を学んでいるようだ。
京大名誉教授・井上清の名著「日本の歴史」（岩波文庫）では、神道を「原始宗教に毛の生えた程度」と大上段から愚劣極まりないものと前面否定している。宗教に値しない。


＜笹川良一運転手の維新は埒外、自民すり寄り野党も対象外＞

関西の政党・維新は、笹川ギャンブル財団の創設者・笹川良一の運転手が立ち上げたとされる。元外相の中山太郎秘書が教えてくれて納得した。笹川は統一教会だけではなかった。カネにモノをいわせる笹川は、たしかオウム****もそうだった。維新の中国人の初当選政治家にも裏がありそうだ？
石破も村上も維新を相手にしないだろう。
野党の中には、参政党など得体のしれない自民別動隊もいるが、これらも政界再編の対象外とみられる。


＜政治的地場は申し分ない＞

平和憲法を破壊するという衝撃的史上最大の政治課題に、政教分離の憲法下、宗教法人「神社本庁」の政治部門となった極右・神道清和会政権の野望（81年前の天皇制国家主義・軍国主義日本）に多数日本人は断固として容認するわけにはいかない。平和こそが人類の悲願である。一部を除いて改憲派の多くは、野球好きのナベツネ新聞の影響を受けている。歴史の真実を知れば誰も改憲NOだ。８１年後の平和日本を、神道・靖国参拝党に奪われていいはずもない。
宇都宮いわく「日本人の平和主義はいい加減なものじゃない」はずだ。
日本の危機回避のための政界再編は、文句なしの好機到来である。自民党リベラル派から野党共産党まで巻き込んだ議会史上、初めて期待される政界再編の鍵は「平和憲法死守」。「死の商人」と無縁の政治家が再編の主役となろう。


＜平和労組のＪＲ総連は総力で対抗阻止＞

政府は、防衛力の抜本的強化を目的とした防衛関連経費を構成する「公共インフラ整備」の対象に鉄道を追加する検討に入った。年末に改定する安全保障関連3文書に鉄道整備の重要性を明記する方向だ。有事に備えて自衛隊の部隊への物資補給や防衛装備品輸送のルートを確保し、戦闘を継続する能力を強化する狙いがある。複数の関係者が１０月11日、明らかにした。（共同）

ＪＲ東労組・ＪＲ総連の平和主義活動に日々敬意を表してきたが、とうとう「死の商人」が鉄道を巻き込むことが明らかとなった。本格的な「戦争国家体制」を象徴する。松崎明の予見を、サナエにまとわりつく「死の商人」有識者が具体化させるという。
平和労組の大同団結・再結集も注目されよう。松崎イズムはいまだ健在だ。


＜自立した日米対等の条約不可欠＞

米兵３人が女子小学生を暴行、理由は「日本の女性は銃を持たないから」　届かない沖縄の怒り「人ごとなんだよ、東京で事件が起きてごらん」（共同）

沖縄の米海兵隊を、自衛隊内でも恐れられていることを知って大分たつ。殺人鬼そのものだ。日本の警察力では対応無理だ。日本の政府が真正面から取り上げようとしなかった政治責任だ、そこには党内の極右・清和会の存在、それ以前の岸勢力と無関係ではない。「米国の属国」を進んで受け入れてきた戦前派の存在だ。いま「抱きつき女にまかせるな」との声も響いてきている。日米対等の条約に切り替える時代の到来だ。
二度と沖縄の人々に強姦させないように海兵隊は、直ちに県外どころか米国へ帰還させる。
政界再編後の次期外相の最大の責務だ。


２０２６年１０月１３日記（茅野部落の仙人・日本記者クラブ会員）