ポーズ・格好だけの無責任な靖国・男尊女卑「神の国」信者 / CIA新聞２世（jlj0011のblog） - 七転八起 Shichitenhakki

2026/10/11 (Sun) 15:26:32

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本澤二郎の「日本の風景」（６０３１）


＜ポーズ・格好だけの無責任な靖国・男尊女卑「神の国」信者＞

【ワシントン、ハーグ共同】トランプ米政権は１０月9日、国際刑事裁判所（ICC、赤根智子所長）本体を制裁対象に指定した。ICC元裁判官に対するノーベル平和賞授与が決まった直後の発表となった。国際金融システムから締め出され、戦争犯罪を裁くICCの活動が大幅に制限される恐れがある。ICCは制裁を拒絶すると宣言し、「法の支配」を巡る対立が深まった。

目の前に共和党ピンチの中間選挙が迫っているというのに、トランプというアメリカ人は、大事な票を減らす行為ばかりする不思議人間だ。脳に障害でも起きているのか、と想像する米国民が出てきても不思議ではない。何でもかんでも「俺が決める」という感じで、不可解な言葉がポンポンとびだしてくる。側近はやりにくいだろう。まるで壊れた時計丸出しで、日々瞬間瞬間、悪評だろうがお構いなく自分で情報を発信する。チャップリンの****者でも、ここまでは思いつくまい。
４０兆ドルの赤字垂れ流し一つでも深刻だ。昨今はアメリカ人に同情したくなる人も増えているに違いない。
トランプのICC制裁を喜ぶ人間もあらわれた。おそらく最近では人類で一番嫌われ者のイスラエルのネタニアフであろう。彼は常識的にはありえない「トランプ制裁」に感謝した。イラン戦争まで共闘した仲だ。裏の闇取引の大きさを裏付けている。
こんな不埒なことで近代が確立した「法の支配」が崩壊してたまるものか。ICCは胸を張ってトランプ制裁を拒絶した。日本は膨大な武器弾薬製造費用を削ってICCに提供したらいい。サナエ！やればできるよ？


＜好機を逸した日本会議・神道首相＞

トランプに抱き付いて世界の物笑いを演じた日本の早苗は、この好機をとらえてトランプにこぶしを振り上げて「ドナルド！やめなさい」と抗議の電話を掛けるだろうと思った日本国民は一人や二人ではなかったろうと、反骨ジャーナリストは予想していた。
それもそうだ。こんな政治的チァンスはまたとない。彼女は首相に就任して以来、なにか得点を挙げることをしたろうか。考えても考えても思いつかない。たとえば物価高で泣いている民衆に対して、消費税をゼロか廃止すれば済む話であるが、これは公約違反もいいところ。超円安の元凶はアベノミクスだ。彼女が心酔した安倍晋三の置き土産。現在も円札を刷りまくる輪転機は、毎日轟音を立てて回転して、あぶく銭はなぜか不況下の株式に流れ込んで、武器弾薬株などなどを天高く引き上げていると聞く。これは見たわけではない。
理由は筆者が現役の記者時代、株はギャンブルだから手を出すなと言われてきた。
いまでも株をみたこともない株式ド素人。両親も株を見たこともないため、株知らず人間だ。むろん相続の場面でも縁がなかった。


＜CIA新聞２世＞

失礼ながら巨万の富を懐に入れて、この世を去った渡辺恒雄。CIA新聞主筆２世も筆者と同じ思い？ではないだろうか？彼は財政破綻危機におびえている雀涙年金組とは違うだろうが、近隣外交を破壊して貿易を縮小させるだけのサナエ善政など、顕微鏡で見てもみつけられない？知恵を出してあげなさいよ！といいたい。

ここから本題に入りたいのだが。好事魔多しという？昨夜いないはずの蚊が１１階の小さな部屋で大活躍。以後二度三度起きて１０日付の見出し記事を推敲させられる羽目に。蚊は庭先など低地で食らいつくと、どこまでも離れずについてゆく執念深い特性があるようだが、それは日本の美女には無理だったか？


＜政治屋も失格＞

報道では「米トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）を制裁対象に指定したことをめぐり、高市早苗首相は9日夜、自身のX（旧ツイッター）に「日本の立場と相容（あいい）れるものではなく、深く懸念している」と投稿した。日本政府の立場を踏まえ、米国に対して働きかけていく考えも示した」？
続いて首相は投稿で、「我が国は国際社会における法の支配を一貫して重視し、その役割を担うICCを支持している」と説明。「今回の措置は、こうした一貫した日本の立場と相容れるものではなく、深く懸念している」との考えを示した。そのうえで、ICCへの対応については9月の日米首脳会談で外相間で意思疎通を続けることを確認しているとして、「米国に対する働きかけを続けるとともに、ICCがその本来の役割と機能を果たせるよう必要な支援を行っていく」と記した。
なんだこれは？なにもしない？抱きつき外交は個人趣味だった！単なるポーズ、見せかけではないか。責任感が全くない。X発信とは情けない。


＜政治屋と新聞テレビ監視＞

彼女は外国要人に会うと、ひたすら「法の支配」を口走る。その言は由。自身は平和憲法破壊者として、名をとどめようとしている。許せない二枚舌。ICC対応も底が割れている。
アメリカのトランプ政権がICC（国際刑事裁判所）の「本体」を制裁対象としたことに対し、ICCは「法治主義に対する攻撃だ」と強く反発する声明を発表した。

もとは不動産で暴利を得た政治家というよりも政治屋だ。幸い、ワシントンの記者らは今もジャーナリストがいる。１１月の中間選挙で今より政治力は落ち込む。他方、日本では改憲に向けたサナエのための国民投票に、日本政府が最大の広告主となって新聞テレビの編集権も抑え込む。若者中心のデモが全国規模でくり広げられるだろう。２０２７年は波乱の幕開けだ。
賢明な国民は、サナエ政府と読売NHKなど言論機関も監視の対象にするに違いない。来年４月の統一地方選挙にもAI悪用など一大金権が襲いかかる前代未聞の大騒動・異変をもたらすだろう。顕正会会長のいうナチス・ヒトラー流のAI情報操作に呑み込まれるか、それともそれを逆手に取る若者たちの「赤紙NO」の国民運動が台頭するのかどうか。
一方で、吉田・池田の保守本流の分裂・生死をかけた、岸Ａ級戦犯傍流との対決も注目を集めるだろう。


＜ダイヤモンド・オンラインの物価高倒産？＞

燃料や原材料などの「仕入価格の上昇」を価格転嫁できず、収益性が悪化して経営が行き詰まる 「物価高（インフレ）倒産」の増加が続いている。2026年（1-8月）における「物価高倒産」 は762件発生し、前年同期の615件から147件（23.9％）の増加となった。このペースで推移すると、年間では2018年の集計以降で初めて1000件を超える可能性が高い。物価高倒産の増加が全体の倒産件数を押し上げる1つの要因となっている。
物価高は安倍・アベノミクスだよ。なぜ嘘を垂れ流す！
はやくも３５０兆円対策か。


早苗！マハティールに学べ！

マレーシアで長年首相を務め、国を発展させてきたマハティール・モハマド氏は、被爆国・日本の憲法9条を絶賛する。そして日本こそ世界のために平和的な役割が果たすことができると提言している。


２０２６年１０月１１日記（茅野部落の仙人・日本記者クラブ会員）