政治を堕落させる二つの制度（植草一秀の『知られざる真実』） - 七転八起 Shichitenhakki

2026/10/11 (Sun) 15:08:23

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日本政治を堕落させている原因は制度にある。

二つの制度に重大な欠陥がある。

第一は選挙制度。

１９９４年の政治改革で選挙制度が改変された。

中選挙区から小選挙区比例代表並立制に選挙制度が改変された。

小選挙区を基軸にする選挙制度は政権交代を引き起こしやすいことが期待された。

その前提にあるのは二大政党的状況の出現。

二大政党体制であれば小選挙区制度は合理性を有する。

民意の変化によって政権交代を引き起こしやすいからだ。

民意の変化によって政権交代が生じることは望ましい。

しかし、二大政党的状況が存在しない場合、小選挙区制を基軸とする選挙制度には重大な欠陥が露呈する。

国会の議席配分が民意とかけ離れること。

日本国憲法前文は

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（中略）主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

で始まる。


国会における代表者を正当に選挙しなければならない。

民意とかけ離れた議席配分をもたらす選挙制度は改変する必要がある。

本年２月総選挙の比例代表選挙における自民党得票率は３７％。

ところが、議席占有率は７１％に達した。

比例代表の候補者が足りず、自民が獲得するはずの議席が１４議席も他党に流れた。

したがって、現実の議席占有率は６８％になったが、それでも得票率３７％の２倍に近い。

自民党議席数が得票率に準拠して決定されるなら自民議席は１７１にとどまり、単独過半数２３３にも遠く及ばない。

比例代表選挙の比率で議席を配分することが民意を正確に反映する国会議席構成をもたらす。

第二は政党交付金。

企業と政治の癒着が大問題になった。

リクルート事件が大きな背景。

業界と政治の癒着を断ち切るために企業献金禁止が叫ばれた。

企業献金を廃止するために導入されたのが政党交付金制度。

政治にかかる費用を国民が負担することとした。

これと引き換えに企業団体献金を廃止することになっていた。


ところが、政党交付金制度が導入されたのに企業献金が廃止されていない。

２４年総選挙と２５年参院選で自民党が惨敗した。

理由は「政治とカネ」。

自民党は「解党的出直し」を掲げた。

このなかで誕生したのが高市内閣。

高市内閣が最初に打ち出すべき政策は「政治とカネ」への対応。

「企業団体献金禁止」を打ち出すべきだった。

しかし、高市首相は「政治とカネ」問題を闇に葬った。

問題をすり替えて出してきたのが「定数削減」。

しかも「比例定数削減」を叫び始めた。

狂気の沙汰である。

問題の政党交付金制度。

国民が助成する政治活動の資金を政党に交付することが間違いのもと。

政党でなく議員に交付すべきだ。

この制度のために政党が乱立されている。

全員が党首になりたがる。

党首は公金を私物化する。

政党交付金を議員交付金に改めるべきだ。



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