〈本音のコラム〉国益要件の二重基準　師岡カリーマ（文筆家）：東京新聞デジタル - 七転八起 Shichitenhakki

2026/10/10 (Sat) 22:40:58

https://www.tokyo-np.co.jp/article/520809





　10月1日から、外国人在留資格の手数料が最高で20倍に引き上げられた。永住許可にはさらに「具体的に当該外国人の永住が日本国に利益をもたらす必要がある」との条件がつく。つまり、「日本に利益がないと判断された」という理由で申請は却下され得る。素朴な疑問だが、「具体的な利益」は客観的に評価できるのか。「お金」などの数値基準以外に？　

　米軍の駐留が日本にもたらした利益には、数値やデータによる証拠があるのだろうか。少なくとも国民は、政府の主観的で紋切り型の理由づけしか聞かされていないが。

　永住権には「公共の負担とならない」との条件も。在日米軍兵士による性犯罪ほどの「公共の負担」があるか。沖縄の米軍関係者による犯罪の、公表される摘発数だけでも増加傾向にある。その陰でどれだけの未摘発事件の被害者が泣き寝入りしているのか。在日米軍の「永住権」こそ、要件改定を急ぐべきでは。

　米軍は犯罪者を出しても賓客待遇、その他の在留希望外国人は、有益で無害であることが証明されるまで、まるで不審者扱い。今回の改定はそう見える。ただでさえ「外国人嫌い」のレッテルを貼られている日本の対外イメージを損ない、多彩で多才な人材から選ばれない国になるという懸念もある。外から来る者を締め出す社会は、もとから中にいる者にも窮屈な社会だ。